平成29年11月13日（月）に開催された公明党政策懇談会に全国連の乾敏一専務理事が出席し、平成30年度の予算、税制改正及び働き方改革に関する要望を行いました。

○平成30年度予算等に関する意見
　１．伴走型小規模事業者支援推進事業の拡充
　２．小規模事業者持続化補助金事業の拡充
　３．ICTを活用した小規模事業者の経営の見える化支援の推進
　４．小規模事業者の販路開拓支援等の推進

○平成30年度税制改正に関する意見
　１．消費税の軽減税率制度導入及び価格転嫁対策の継続実施
　２．事業承継施策の抜本的強化
　（１）事業承継制度の強化
　（２）事業承継税制の大幅な拡充
　３．中小・小規模事業者の活力向上のための税制改正
　（１）中小企業における交際費等の全額損金算入特例の適用期限の延長
　（２）中小企業者等の少額減価償却資産の全額損金算入特例の適用期限の延長
　（３）産業競争力強化法の認定に基づく登録免許税の軽減措置の適用期限の延長
　（４）所得拡大促進税制の適用期限の延長
　（５）特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づく登録免許税の軽減措置の適用期限の延長
　（６）外形標準課税の中小法人への適用拡大の反対

○中小企業・小規模事業者の働き方改革に関する意見
　１．「長時間労働の是正（残業規制の導入）」については十分な準備期間を設けるため、施行時期を先に延ばすこと
　　（施行予定時期：平成３１年４月１日）
　２．「同一労働同一賃金の実施」については中小企業・小規模事業者の過度な負担を回避するため、大企業における実施状況を踏まえ、
　　 中小企業・小規模事業者は施行時期を大企業より遅らせること（施行予定時期：平成３２年４月１日）