７月２９日、与党税制協議会で議論されている軽減税率制度に関するヒアリングに出席した。本会より、関戸昌邦理事(神奈川県連会長）が出席し、小規模企業の立場から以下のような意見陳述を行った。


１．消費税について
小規模企業は税・社会保障の負担感が大きく、消費税率の引き上げ後に行った調査では、約４割の事業者が消費税引き上げ分の全部又は一部を転嫁できないと結果が出ている。以上から、消費税率の更なる引き上げについては、転嫁状況の推移を十分見極めたうえで、慎重に判断していただきたい。


２．軽減税率について
軽減税率の導入により、社会保障財源が大きく減少し、事業主の社会保障負担の増加や消費税率の更なる引き上げなどにつながるおそれがある。また、経理事務が煩雑になることは避けられず、中小企業の事務負担に配慮して設けられている簡易課税制度及び免税点制度が形骸化し、中小・小規模企業における事務負担・費用負担が大幅に増加する。
対象品目についての明確な線引きも困難であり、対象品目の判断、顧客対応、従業員教育など、事業者に過度の負担を課すことになることから、軽減税率の導入に「反対」する。