安倍総理が２０日の施政方針演説の中で、昨年１１月に続き、できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えを表明されたことは、大変喜ばしく、今後の信頼関係の構築と円滑な日米関係の確立を期待させるものである。

　トランプ新大統領が「米国第一主義」の主張のもと表明している、ＴＰＰからの離脱やＮＡＦＴＡの見直し等により、各国の貿易が停滞する結果になれば、日本の地域経済にもマイナスの影響が及ぶことが懸念される。
　トランプ氏が大統領としてアメリカの国益を最優先とすることは充分理解できるが、同時に自由主義経済を基調とする自由主義国のトップリーダーである責任と使命を忘れないで欲しい。
　
　万が一、保護主義的な経済政策が実行されるようなことがあれば、国内の下請け小規模企業へのしわ寄せなどによって、景気回復の風が途切れることがないよう、配慮が必要であろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国商工会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　石澤　義文