５月２８日、全国連森会長が上野厚生労働大臣を訪問し、「柔軟な働き方の実現等に向けた要望」を行った。
　要望事項は、以下のとおり。

１．柔軟な働き方の実現
　労働時間規制については、地域、業種・業態、規模の違いを前提として、働く意欲のある従業員の労働機会に十分配慮した柔軟な運用とすること。

２．最低賃金の適正な運用
　各都道府県内においても地域ごとの実情が異なるため、実態に即した柔軟な対応を図ること。

３．社会保険料の事業主負担分の軽減
　良質な雇用の創出及び賃上げに伴い増加する社会保険料の事業主負担分の大幅な軽減措置を講じること。

４．人手不足・働き方改革への対応のための支援強化
　省力化投資補助金等の設備投資支援策や税制の活用促進を図るとともに、業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金・キャリアアップ助成金等の拡充を図ること。

　特に、労働時間の規制については、地域、業種・業態、大手と中小企業・小規模事業者など働き方は多様であり、もっと働いて収入を増やすことや技術等を修得することを目指している労働者も多数存在することから、そのような労働者が柔軟に働けるような環境整備の実現を要請した。

　上野大臣からは、いずれも重要な提言であり、我が国経済を支える、中小企業・小規模事業者をしっかりと支援できるよう、課題の整理を進めていきたいとの発言があった。

　要望には植田英明全国連副会長（和歌山県商工会連合会会長）及び鈴村重史滋賀県東近江市商工会長も同行し、それぞれの地元の視点で中小企業・小規模事業者の現状を訴えた。

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