令和8年度当初予算が令和8年4月7日に成立した。
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高止まりをはじめ、物価上昇の継続、構造的な人手不足の深刻化、さらには賃上げへの対応など、多くの課題が同時並行で顕在化している。事業環境は依然として不透明感が強く、事業者の経営努力のみでは対応が困難な局面が続いている。

こうした中、本予算において、事業者の稼ぐ力の強化、地域経済の活性化、事業環境の整備や公正な取引環境の確保を下支えする観点から各種施策が講じられた。
厳しい事業環境の下で多様な課題に直面する中小企業・小規模事業者の現状を踏まえた対応であり、その意義は大きいと受け止めている。
多様化・複雑化する経営課題に対し、政策面から一定の方向性が示された点について評価したい。

一方で、原材料費やエネルギーコストの動向、国際情勢の先行きなどを踏まえれば、今後の経済状況次第では、事業者への影響がさらに大きくなることも懸念される。
講じられた施策の効果を確かなものとするためには、現場の実情を的確に把握し、状況に応じて機動的かつきめ細かな対応を行っていくことが不可欠である。
引き続き、施策が事業者に確実に届くよう万全を期すとともに、経済情勢の変化に応じて必要な措置を躊躇なく講じることを強く求めたい。

商工会としては、講じられた施策の周知および活用促進を図り、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高め、持続的な成長と発展、賃上げ原資の確保、そして強い経済の実現に向けて、今後も伴走支援を続けてまいりたい。

全国商工会連合会
会長　　森　義久