3月23日、首相官邸で「政労使の意見交換」が開催され、全国連森会長が出席しました。
　森会長からは、以下のとおり、中小企業・小規模事業者の賃上げ等の現状を説明し支援策の拡充を訴えました。

○継続的な賃上げには価格転嫁が不可欠だが、「進んでいる」と答えた事業者は14.0％にとどまり、特に労務費の転嫁は依然厳しい。
○商工会員も春闘を踏まえ賃上げに前向きで、昨年は約8割が実施、4％以上の賃上げも3割強に達した。
ただし利益確保が難しい中での賃上げには限界があり、持続的な賃上げには不透明感が残る。
○継続的賃上げには政府による環境整備が重要で、重点支援地方交付金の活用促進や社会保障費負担の軽減など支援強化を要望。
○倒産増など厳しい状況で努力する中小・小規模事業者への継続支援をお願いしたい。

　労使代表の意見を受け、政府を代表して高市総理大臣から、以下の発言がありました。
　今年の春季労使交渉では、賃上げ率が5.26％と高水準を維持し、政府の環境整備や経済対策が一定の成果を上げている。今後は、この流れを地方の中小企業・小規模事業者にも波及させることが重要であり、政府は支援を一層強化する。
　具体的には、取引適正化法の厳正な執行による価格転嫁の徹底に加え、プッシュ型の伴走支援、生産性向上・省力化、事業承継やM&A支援を通じて「稼ぐ力」を抜本的に底上げする。
　また、複数年度予算や基金を活用し、予見可能性の高い積極財政により投資を後押しする。
　さらに、エネルギー価格高騰や中東情勢への対応も含め、安心して賃上げと成長投資に取り組める環境整備を進め、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現を支えていく。

　本会合には、森会長の他、日本経済団体連合会・筒井義信会長、日本商工会議所・小林健会頭、全国中小企業団体中央会・森洋会長、日本労働組合総連合会・芳野友子会長も出席した。

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• 政労使の意見交換：総理の一日：首相官邸

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