自由民主党「日本成長戦略本部」（本部長岸田文雄元内閣総理大臣）が開催され、全国連森会長が出席した。
　会議では、春闘や令和８年の賃上げ等に向けてヒアリングが行われ、森会長からは以下の意見を述べた。

•価格転嫁：
　転嫁が「進んでいる」は14.0％にとどまり、「厳しい」が55.0％。特に労務費・燃料等の転嫁が難しく、原油高で負担増を懸念。
•賃上げ（春闘）：
　春闘に直接関与しない企業も多いが賃上げには前向き。昨年は約8割が賃上げ、4％以上も3割強。ただし営業赤字でも賃上げしているる実態があり、規模間格差拡大で持続性は不透明。
•支援策：
　補正予算の施策に感謝。一方、申請が複雑・期限が短く未活用もあるため簡素化を要望。重点支援地方交付金による賃上げ支援は自治体差があり、政府・自治体の連携強化を要請。
•社会保険料等の事業主負担：
　賃上げで増える税・社会保障負担の軽減を強く要望。社会保障改革の議論で、現役世代だけでなく事業者負担の軽減も加速を期待。
•働き方改革・働きたい改革：
　趣旨は理解するが、短工期・段取り変更・待機など現場要因で平準化が難しく残業等で穴埋めが生じる。意欲があっても規制で十分働けない例があり、現場実態を踏まえた制度設計を要請。
•結び：
　コスト増＋転嫁停滞の中で賃上げ・社保負担が重なり倒産増（2年連続で1万件超、小規模の倒産増）。中小・小規模への継続支援を要望。

　本会議には、森会長の他、政府の「政労使の意見交換」のメンバーである、日本経済団体連合会・筒井義信会長、日本商工会議所・小林健会頭、全国中小企業団体中央会・森洋会長、日本労働組合総連合会・芳野友子会長も出席した。

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• 提出資料