地方経済や事業者を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や構造的な変化に加え、長引く物価高や米国による関税措置の影響など、ますます厳しさを増している。

さらに、急速に進展するデジタル化やＧＸなど、社会の変化は目まぐるしく、特に中小企業・小規模事業者の経営環境は、深刻な人手不足や高齢化、賃上げ圧力といった課題に直面している。

こうした状況を踏まえ、地域が抱える多様な課題を克服し、持続的な「成長型経済」への転換を後押しするためには、総合経済対策の迅速な執行が急務である。

令和７年度補正予算では、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備等を目的に、重点支援地方交付金の大幅な拡充や、生産性向上のための成長投資の支援、さらには物価高対策や価格転嫁など取引適正化への対応策が盛り込まれた。加えて、商工会による伴走支援体制の強化も図られており、これらの取り組みを歓迎する。

地域の総合経済団体である商工会としては、これらの施策を最大限に周知し、その活用を促進することで、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高め、持続的な成長と発展、賃上げ原資の確保、そして強い経済の実現に向けて、今後も伴走支援を続けてまいりたい。

全国商工会連合会
会長　　森　義久