11月25日、首相官邸で「政労使の意見交換」が開催され、全国連森会長が出席しました。
　森会長からは、以下のとおり、中小企業・小規模事業者の賃上げ等の現状を説明し支援策の拡充を訴えました。

（賃上げ・価格転嫁について）
○中小企業・小規模事業者は終わりの見えない物価上昇の中、76％の事業者がほぼ価格転嫁できていない。
○そうした中、事業者の80％が賃上げ（うち37%は４％を上回る賃上げ）を、身を削るようにして実施している。
○「賃上げを事業者に丸投げしない」という総理発言は大変心強く、政府の支援に期待している。

（総合経済対策・重点支援地方交付金について）
○賃上げには環境整備が必要だが、生産性向上や価格転嫁、事業者支援体制強化など多面的で強力な経済対策に感謝する。
○一方、事務手続きの煩雑さや申請期限の問題により支援策を活用できていない事業者がいるため、実態に即した支援をお願いしたい。
○重点支援地方交付金については、事業者の賃上げやコスト軽減支援への活用が広まるよう、自治体への周知徹底、緊密な連携をお願いしたい。

（社会保障費の負担軽減・時間外労働上限規制について）
○事業者は賃上げに伴い社会保障の負担増加に苦しんでいる。
○持続可能な社会保障と賃上げのため、事業者の継続的な発展が重要なことから事業者の負担軽減について積極的に検討を願う。
○時間外労働上限規制については、運輸業や建設業など国民生活に影響がある業種から見直しを求める声が強く、実態把握のうえ検討を加速してほしい。


労使代表の意見を受け、政府を代表して高市総理大臣から、中小企業・小規模事業者へ政府全体で１兆円規模の支援を行い、補正予算の早期成立に取り組む旨、また、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を依頼する旨の発言がありました。

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