令和8年度小規模企業対策予算等に関する重点要望について
2025年8月1日
各位
平素より当会の事業運営に格別のご理解とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在の日本経済は、米国の相互関税や国際情勢の不安定化などにより、広範囲にわたり影響が懸念されています。また、足元でも地方を中心に、深刻な人手不足を背景に厳しい経営環境にさらされております。
さらに、当会の調査結果では、業績の改善を伴わない防衛的な賃上げを行っている事業者が6割を超えるなど、持続的な賃上げの実現に向けては、地域の持続的発展やコミュニティの維持・形成に大きな役割を担う小規模事業者の「稼ぐ力」の強化が不可欠となります。
以上から、当会では、全国の中小企業・小規模事業者等の要望を集約して、重点要望を取りまとめましたので、ご高覧を賜りますようお願い申し上げます。
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