本日、首相官邸で「政労使の意見交換」が開催され、全国連森会長が出席しました。
　森会長からは、以下のとおり、中小企業・小規模事業者の賃上げ等の現状を説明し支援策の拡充を訴えました。

（賃上げについて）
○令和7年度の賃上げの状況は、予定を含む賃上げ実施事業者が現時点で71.1％と積極的に賃上げに対応
○賃上げ率についても、平均4％以上が33.３％と高い水準
○営業利益が減少でも、70.1％の事業者が賃上げを実施しているが、賃上げ率は増益事業者の方が高く、身を削った賃上げには限界がある
（価格転嫁について）
○引き続き、労務費や燃料・エネルギー費の価格転嫁が進まず非常に厳しい状況
（賃金向上推進５か年計画等支援策について）
○地域経済にとって重要な官公需の価格転嫁対策が盛り込まれたことは歓迎する
○一過性の支援ではなく、持続的な支援ができるよう、商工会職員の増員や処遇改善も含めて、予算措置をしっかりお願いする
○支援策のハードルが高く利用できない事業者も一定数いるため、簡素化をお願いしたい
（最低賃金の政府目標について）
○最低賃金の政府目標について、対応困難・不可能という割合が相当高い、また、事業規模の縮小や廃業を検討すう事業者も相当数にのぼる
○最低賃金について、政府目標どおりに引き上げると、地域を支える小規模事業者の事業縮小や休廃業につながり、地方創生の実現に支障がでることを懸念
○小規模事業者の第三者承継は相当難しく、廃業となった場合、事業や雇用は失われる
○法に則って、審議会で議論して決定することが重要
○継続的な賃上げの実現という点について、「政労使」の思いは同じと考える、引き続き、協力して進めていくことが重要

政府を代表して、石破総理大臣から、「本日の労使各団体からの意見について、６月に取りまとめる実行計画改訂版や骨太方針の中で、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現に向けた具体策として盛り込む」旨の発言がありました。

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