伊東良孝新しい地方経済・生活環境創生担当大臣の下に設置されている「新しい地方経済・生活環境創生会議」（座長：増田 寬也　日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）が令和７年５月13日に開催され、「地方創生2.0の実現に向けて」をテーマに、全国連森会長が意見陳述をしました。
　主な内容は、以下のとおり。

・地方創生2.0の実現に向けては、地域の雇用等を支える中小企業・小規模事業者が、地方創生において中核となる存在であり、「稼ぐ力」や「新陳代謝」を高めることがまさに地域の原動力になる。

・人口減少社会においても経済を成長させ、社会を機能させるための適応策については、基軸として、以下の二つの柱が重要である。

≪基軸①≫
　地域経済と雇用の根幹を支える中小企業・小規模事業者が、持続的に成長し、時代の変化にしなやかに対応しながら、経営力を高め、「稼ぐ力」を強化すること

≪基軸②≫
　地域経済の新陳代謝を促し、新たな活力を生み出すためにも、地域で後継者不足に悩む事業者への事業承継を円滑化する環境の整備、さらには、地方でこそ、創業したいと思えるような施策を展開するなど、いままでの枠組みにとらわれない積極的な取組みを強化すること

・地方創生の中核である中小企業・小規模事業者は、我が国経済を下支えしている存在であり、事業環境変化の影響による経営課題等に適切に対応して「稼ぐ力」をつけていくためには、国等からの支援施策の実現が必要不可欠であること

・地域の中小企業・小規模事業者が、限られた経営資源だけでなく、地域資源を最大限に活用し、「稼ぐ力」をつけるためには、商工会等の支援や行政によるサポート体制の一層の充実が必要不可欠であること

　なお、政府は、今後10年間集中的に取り組む「基本構想」を本年６月にとりまとめることとなっている。

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• ≪新しい地方経済・生活環境創生本部HP≫

• ≪地方創生2.0の基本的な考え方≫　令和６年12月24日に新しい地方経済・生活環境創生本部で決定されています。