3月12日首相官邸で「政労使の意見交換」が開催され、全国連森会長が出席しました。
森会長からは、以下のとおり、中小企業・小規模事業者の現状を説明し支援策の拡充を訴えました。

○中小企業・小規模事業者においても賃上げしていくことは重要
○実際、令和6年度は前年に比べ、事業者数・賃上げ率ともに上回っている
○一方、物価上昇によるコスト増加分の価格転嫁は非常に厳しく、7割以上転嫁できている割合は項目別に1～2割台にとどまる
○このような状況下で、令和7年度も賃上げをする中小企業・小規模事業者は多いと思うが、身を削っての賃上げであり、大手を上回る率というのはかなり厳しい状況
○最低賃金について、政府目標どおりに引き上げると、地域を支える小規模事業者の事業縮小や休廃業につながり、地方創生の実現に支障がでることを懸念している
○補正予算で賃上げ支援を講じていただいているが、ハードルが高く利用できない事業者も一定数いるため、地方創生臨時交付金等も活用し、賃上げや直接的なコスト削減の支援を実施していただきたい

政府を代表して、石破総理大臣から、政策を総動員して、引き続き、賃上げのために価格転嫁や生産性向上等の支援をしていきたい旨の発言がありました。

• 

• 

• 首相官邸ホームページ（総理の一日）

• 提出資料