自由民主党「新しい資本主義実行本部」（本部長岸田文雄前内閣総理大臣）が開催され、全国連森会長が出席した。
　会議では、春闘や令和７年の賃上げに向けてヒアリングが行われ、森会長からは以下の意見を述べた。

○地方の中小企業・小規模事業者にとっても賃上げは重要であると認識
○事実、令和６年度は８割の企業が賃上げを実施
○一方、売上増加企業は減少し、経営者は自らの身を削って賃上げを実施している状況
○生産性向上・価格転嫁は重要であるが、物価高が続き、それだけでは賃上げを継続的に実施することは難しい
○売上・利益を伸ばしていくための消費喚起・輸出促進等の支援、また、増大するコストを直接的に削減するような支援も必要であると考える
○頑張る事業者を取り残さないための支援をお願いしたい

　また、会議に出席した、越智俊之参議院議員（全国連顧問）からは、賃上げや賃上げの原資を稼ぐため、歯を食いしばって生産性向上等に取り組んでいる中小企業・小規模事業者への支援を更に強化すべきとの発言があった。
　
　本会議には、森会長の他、政府の「政労使の意見交換」のメンバーである、日本経済団体連合会・十倉雅和会長、日本商工会議所・小林健会頭、全国中小企業団体中央会・森洋会長、日本労働組合総連合会・芳野友子会長も出席した。

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