令和７年度当初予算案が閣議決定された。小規模事業対策推進等事業では伴走型小規模事業者支援推進事業が増額された。小規模事業者に対する伴走支援の拡充がなされたことは、小規模事業者に寄り添い伴走支援を行う商工会にとって、力強い後押しをいただいたと捉えている。

また、平成26年の小規模企業振興基本法の成立から10年となるが、商工会の中小企業・小規模事業者支援が一定の成果をあげていることを評価され、広域連携や事業継続力強化支援の推進など、新たな使命を得たものとしてこれを歓迎する。

先般成立した令和6年度補正予算において商工会における相談体制の拡充や中小企業・小規模事業者の生産性向上等に対し幅広い支援策が用意されたが、それら支援策が最大限に効果を発揮するには、商工会による小規模事業者への伴走支援が不可欠であり、その土台となる当初予算の拡充が非常に重要である。

加えて、コロナ特別貸付の供給が終了し、コロナ期の借入れ返済が本格化する中、小規模事業者経営改善資金（マル経）の補給金が前年並みに確保されたことの意義は大きい。我が国経済が成長型経済への転換の局面を迎える中、中小企業・小規模事業者は新たな事業展開を見据えた様々な変革を迫られていることから、借換・返済需要のみならず、資金繰り支援については引き続き柔軟かつ十分な措置に期待したい。

商工会では、講じられた施策を最大限に周知・活用し、中小企業・小規模事業者の経営力の向上や持続的発展に向けて、傾聴と対話を意識した伴走支援により全力で支援を続けて参りたい。

全国商工会連合会
会長　　森　義久