令和７年度与党税制改正大綱において、私ども商工会の意見が数多く盛り込まれたことを高く評価したい。
　我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、中小企業・小規模事業者においては人手不足やエネルギー価格・物価の高騰や最低賃金の引き上げ等の経営環境の変化など対応すべき課題は山積している。
　このような状況の中、令和７年度税制改正大綱において、法人税の軽減税率の特例措置の２年間の適用期限延長をはじめ、中小企業投資促進税制等において概ね適用期限の延長が盛り込まれたことについては、積極的な事業活動を促進する企業を後押しするものとして大いに評価する。
　事業承継税制については、後継者役員就任要件が見直しとなり、これから事業承継に取り組もうとする企業の支援を一層強化して参りたい。一方、経営者の高齢化は中長期的な課題であり、次世代へ円滑に事業を引き継ぐため、本特例措置期限後における新たな特例措置の創設等は今後も引き続き要望していく。
　私ども商工会は、中小企業・小規模事業者の事業継続・発展につながる支援施策を大幅に拡充するなど地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者に寄り添った経営支援に一層注力して参りたい。
　政府・与党におかれましては、先を見通すことが困難な経営環境におかれている中小企業・小規模事業者に対し、引き続き、税制面の強力な支援をお願いしたい。

全国商工会連合会
会長　森　義久