先日の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に続き、令和６年度補正予算案が閣議決定された。

　デフレマインドの払拭など、日本経済が大きく変化しようとするなか、中小企業・小規模事業者にとっては、防衛的な賃上げから戦略的な賃上げへの転換、深刻化する人手不足や高齢化等の社会構造の変化、エネルギー価格・物価の高騰等の経営環境の変化、急激に進むデジタル化、多発する大規模災害からの復旧・復興など厳しい経営努力が迫られている。

　そのような中、本補正予算案においては、商工会における相談体制の拡充をはじめ、中小企業・小規模事業者の生産性向上投資・省力化投資、成長投資等といった賃上げ環境の整備や物価高対策、地方創生、被災地支援など、中小企業・小規模事業者の取組を後押しする幅広い支援策が用意されたことを高く評価し、歓迎する。

　わが国が国際社会のなかで存在感を高めていくためには力強い経済成長が欠かせず、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の隆盛なくして地方創生の実現もなしえないことから、早期に成立・実行されることに期待したい。

　一方、多岐にわたる支援策を中小企業・小規模事業者に着実に届け、「稼ぐ力」を高めていくためには、傾聴と対話による個社に寄り添った支援が重要であり、商工会における経営指導員の増員等の支援体制強化は、ますます必要不可欠となる。

　小規模企業振興基本計画の第Ⅲ期を迎えるにあたり、小規模事業者の課題、国が講ずべき施策などをいっそう明確にし、地域経済の活性化のためにも、長期的視野に立って歳出構造の見直し等を行い、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と発展に向けた政策的な後押しを引き続き望む。


全国商工会連合会
会長　森　義久