１１月２５日（月）、衆議院議員会館において国民民主党税制調査会が開催され、令和７年度税制改正要望について関係団体ヒアリングが行われた。会議には古川元久税制調査会会長他国会議員十数名が出席。全国商工会連合会からは、塩田誠専務が出席し、主に以下のとおり要望を行った。

＜要望事項＞
（１）就業調整解消のための税・社会保障制度の見直し
（２）法人税の軽減税率の特例措置１５％の延長
（３）投資促進に関する税制の特例措置の延長
（４）円滑な事業承継に資する税制の整備
（５）インボイス制度の特例措置を延長または恒久化

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