石破 茂 第102代内閣総理大臣誕生を受けて


　本日、石破茂自由民主党総裁が第102代内閣総理大臣に就任されたことに対し、心より祝意を表する。
　世界的災害であった新型コロナウイルス感染症の収束後、景気は観光産業や季節的な需要のけん引により緩やかな回復基調にある。しかし、商工業を営む中小企業・小規模事業者は、人材不足、猛暑や大雨による影響、原材料やエネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境下に置かれている。

　石破総理におかれては、公約の中で「地方創生を『日本経済の起爆剤』と位置づけて大規模な対策を講じる方針を打ち出し、企業が地方に進出するのを後押しするほか、デジタル化によって都市との情報格差を解消し地方に人材を確保する」と述べられた。地方に事業者を多く抱える我々にとっては、非常に心強い限りである。とりわけ地方は著しく少子高齢化が顕在化し、人口減少に歯止めがかからない状況であるが、疲弊が続く地方の中小企業・小規模事業者の声に耳を傾けていただき、役立つ支援策を実施していただくことを大いに期待する。

　さらには、「令和８年度中に『防災庁』を創設し、専任の閣僚を置いた上で『防災省』への昇格を検討する」とも示しているように、毎年甚大な被害をもたらしている自然災害に負けない国づくりを実現するため、地域経済の再生・復活に向けた明確な道筋を示し、強いリーダーシップで実行していただきたい。

　我々商工会は、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談窓口として、従前より政府・自治体が講じた支援策の普及・推進に総力を挙げて取り組んでいる。今後とも、政府及び関係機関等とより一層連携を強化し、中小企業・小規模事業者の更なる発展に向け、商工会の強みである伴走支援の継続・強化や起業を通じた地方創生に努めることとしたい。


全国商工会連合会
会長　森　義久