令和6年４月18日（木）、全国商工会連合会（森義久会長）、日本商工会議所・東京商工会議所（いずれも小林健会頭）及び全国中小企業団体中央会（森洋会長）は共同で、本要望を別添の通り取りまとめました。

　本年度の最低賃金審議等について、以下の6点を要望しております。
　１．中央・地方の最低賃金審議においては、 法定三要素 に関するデータ に基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
　２．【新規】最低賃金引上げ が中小 企業 ・ 小規模事業者 の経営や地域の雇用に与える影響に注視を
　３．中小企業 ・小規模事業者 が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
　４．中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
　５．改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を
　６．【新規】産業別に定める 特定最低賃金 制度の適切な運用を

　日本経済がデフレを脱却し、真に力強さを取り戻すには、物価と賃金の好循環により実質賃金の上昇につなげていくことが求められます。そのためには、雇用の７割を支える中小企業・小規模事業者に、業績の改善を伴う前向きな賃上げの動きを広げていく必要があります。
他方、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネットとして、赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められます。

　こうした認識のもと、本会を含む中小企業４団体は2024年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して強く要望してまいります。

• 最低賃金に関する要望