令和6年1月25日(木)、森全国連会長（鹿児島県連会長）、田上石川県連会長、塩田専務理事、後藤常務理事は、
齋藤健経済産業大臣、松村祥史国家公安委員長兼内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）へ
令和6年1月1日に発生した能登半島地震の早期復旧・復興を実現するため以下のとおり緊急要望を実施しました。

１．被災事業者の早期復旧・復興と事業再建に向けた強力な支援策の実施
（１）なりわい再建支援事業（中小企業等「新グループ補助金」）の実施
（２）小規模持続化補助金の災害特別枠の拡充及び弾力的な運用
（３）危機対応関連融資の制度拡充
（４）すべての金融機関において最大限柔軟な対応を継続
（５）国税に関連する申告・申請・納付等の時期の柔軟な措置対応
（６）被災により著しく売上が減少した事業者に対する給付金制度の創設
（７）被災地域の面的な復興支援
（８）住家と事業所が一体化した建物の「罹災証明」の弾力化
（９）事業所が全壊する等の被害を受けた事業者に対する支援金制度の創設
２．被災事業者と地域を支える体制の整備
（１）被災事業者の支援体制の整備
（２）被災商工会の指導施設の修繕・建て替え等に対する助成制度の創設
（３）商工会が被災地支援を実施する費用について助成する制度の創設
３．ライフライン等の早期復旧に向けた支援


なお、全国連顧問の越智俊之参議院議員にも要望に際してご同席をいただきました。

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