令和６年度与党税制改正大綱において、私ども商工会の意見が数多く盛り込まれたことを歓迎する。
　我が国経済を支える中小企業・小規模事業者の多くは、コロナ禍から社会経済活動が正常化しつつある中、急激な物価高や歴史的な円安、高止まりを続ける資源・エネルギー高、大幅な引上げが続く最低賃金への対応などにより、引き続き厳しい状況にある。
　このような状況の中、令和６年度税制改正大綱において、事業承継税制の特例承継計画提出期限の２年延長、賃上げ促進税制の適用期限延長・控除率引上げと最大５年の繰越控除措置の創設、交際費課税特例措置の適用期限延長・拡充が盛り込まれたことについては、円滑な事業承継や、積極的な事業展開に取り組む企業を支援する姿勢の表れであり、評価したい。
　一方、外形標準課税については、新たな適用対象要件として資本剰余金が加わったものの、中小企業・小規模事業者を対象外とする内容となったことで、直ちに大きな影響が及ぶものではないが、今後、適用範囲が拡大されないよう引き続き注視していく。
　私ども商工会は、中小企業・小規模事業者の「事業継続」と「自己変革」を実現するため、様々な支援策の活用を支援し、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者に寄り添った経営支援に一層注力して参りたい。
　政府・与党におかれましては、先を見通すことが困難な経営環境におかれている中小企業・小規模事業者に対し、引き続き、税制面の強力な支援をお願いしたい。

全国商工会連合会
会長　森　義久