本日、首相官邸で「政労使の意見交換」が開催され、全国連森会長が出席しました。
　意見交換において、森会長から、実質賃金がマイナスの中、従業員の処遇改善の観点から賃上げの必要性は十分に認識しているものの、中小企業・小規模事業者は円安・物価高・最低賃金の引上げ等の影響でコストが増大しているため、コストの増加分をなかなか価格転嫁できずに、利益が圧迫されている状況を説明し、厳しい経営環境の中、賃上げに対応していることについて理解を求めました。
　また、政府に対して、物価上昇の抑制・価格転嫁対策の実施・経済対策の早期かつ確実な実行を要望しました。
　岸田総理大臣からは、賃上げの実現に向けて、中小企業が価格転嫁できるよう、価格転嫁対策、特に労務費の価格転嫁対策の強化を働きかけるなどの発言がありました。

※詳しくは首相官邸のホームページをご覧ください。

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