１１月７日(火)、衆議院議員会館において立憲民主党経済産業部門会議が開催され、令和６年度税制改正要望について関係団体ヒアリングが行われた。会議には国会議員６名が出席。全国商工会連合会からは、佐々木淳事務局長が出席し、以下のとおり要望を行った。

＜要望事項＞
（１）事業承継税制（特例措置）の延長
（２）中小企業事業再編投資損失準備金（経営資源集約化税制）の適用期限の延長
（３）交際費等の全額損金算入特例の延長
（４）少額減価償却資産の全額損金算入特例の延長
（５）外形標準課税の中小法人への適用拡大の反対

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