令和５年４月２１日（金）、全国商工会連合会（森義久会長）、日本商工会議所（小林健会頭）及び全国中小企業団体中央会（森洋会長）は共同で、本要望を別添の通り取りまとめました。
　本年度の最低賃金審議等について、以下の３点を要望しております。
１．最低賃金の決定にあたっては、法に定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）に基づき、データによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定すること
２．最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が参加する場での議論の実施すること
３．中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進すること
　今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。

• 中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望