１０月２７日(木)、衆議院議員会館において立憲民主党経済産業部門会議が開催され、令和５年度税制改正要望について関係団体ヒアリングが行われた。会議には国会議員７名が出席。全国商工会連合会からは、佐々木淳事務局長が出席し、以下のとおり要望を行った。

＜要望事項＞
(１)インボイス制度の導入延期等
(２)軽減税率制度の見直し
(３)投資促進のための税制の特例措置の延長
(４)法人税の軽減税率の特例措置の延長
(５)外形標準課税の中小法人への適用拡大に反対
(６)法人版事業承継税制(特例措置)の延長
(７)事業承継税制の見直し

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