中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望について | 全国商工会連合会
中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望について

2022年4月21日

 令和4年4月21日(木)、全国商工会連合会(森 義久会長)、日本商工会議所(三村 明夫会頭)及び全国中小企業団体中央会(森 洋会長)は共同で、本要望を別添の通り取りまとめました。
 最低賃金については、生産性向上や取引適正化を通じた、企業による自発的な賃上げが期待されているところです。一方、近年、中小・小規模事業者の経営実態が十分に考慮されないまま、3%台の大幅な引上げが続いており、最低賃金の決定については、労使双方の十分な議論のもと、納得感のある水準の決定が求められています。
 そのため、今回の要望において、今年度の最低賃金の審議にあたっては、経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映すること、明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定することを求めています。
 今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。
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