令和元年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金台風19号型)実施に係る事務センターの公募について | 全国商工会連合会
令和元年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金台風19号型)実施に係る事務センターの公募について

2019年12月24日

台風第19号による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

被災された小規模事業者の事業再建を支援するため、今般、全国商工会連合会では、国の補助を受けて、上記「被災地域」を対象とする支援事業を実施します。

内容は国が指定する支援機関の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものであり、このほど、全国連と連携して申請から支払いまで事務を行う機関を公募します。(再建事業そのものの公募ではありません。)

詳細は添付ファイルをご確認ください。

なお、事業へ応募される事業者の方は、http://www.shokokai.or.jp/saiken/ をご確認ください。
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