平成３０年６月２８日から７月８日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨（以下「平成３０年７月豪雨」という。）は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある１府１０県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

　こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

◎補助対象者

①岡山県・広島県・愛媛県：
平成３０年７月豪雨により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた、もしくは、売上減の間接被害が生じた事業者であること。

②岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県：
平成３０年７月豪雨により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者であること。

※詳細は公募要領をご確認ください。

　商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者については、別途、日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局にお問い合わせ・ご応募ください（全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会・各商工会での問い合わせや応募書類の受付はできかねます）。

• 平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」　公募要領
• 平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」　申請様式
• 平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」　補助事業の手引き
• 平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」　記入例