中小企業庁では、平成28年12月14日付で、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正及び下請代金の支払い手段についての通達を行いました。それに伴い、下請取引に係る事例集やハンドブックの利用促進を図り、また、全国で開催されるセミナー及び東京にて開催されるシンポジウムをもって、取組の浸透・徹底を推進します。
事業者の皆様におかれましては、事例集やハンドブックをご参考にしていただくとともに、機会がございましたらセミナーやシンポジウムにご参加いただき、下請取引の改善及び適正化にご協力いただきますようお願いいたします。
セミナー及びシンポジウムの詳細につきましては、以下のHP及び添付ファイルをご参照ください。
※セミナーについては、基礎コースのみの開催となります。また、下請ガイドライン及び消費税転嫁対策特別措置法についての講習会はございません。

• 平成28年度適正取引推進講習会

• 親事業者向け事例集
• 中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
• 取引条件改善に関するシンポジウム2017