中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件を改善するため、平成28年12月14日付で下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正及び下請代金の支払い手段についての通達を行いました。
　振興基準の改正により、原価低減要請や型の保管・管理の適正化、下請代金の支払い等についての内容が盛り込まれています。
　下請事業者の皆様、またその支援に携わる皆様には、下請取引の適正化にご協力いただきますようお願い申し上げます。
　詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。

• 中小企業庁HP