近年課題となっている持続可能な経済・社会の実現において、人権侵害をめぐる問題の解決は不可欠となっています。
令和4年9月に日本政府は、企業に求められる人権尊重の取組について、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
経済産業省では、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成し、詳細な解説や事例を掲載しています。

詳細は関連リンク、添付ファイルよりご確認ください。

• 経済産業省HP「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

• ガイドライン＜ダイジェスト＞