「パートナーシップによる価格転嫁に係る業種分析報告書」について | 全国商工会連合会
「パートナーシップによる価格転嫁に係る業種分析報告書」について

2022年6月13日

中小企業庁では、令和3年12月27日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)が取りまとめられました。
同庁及び公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況等に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」(別添)を取りまとめました。
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