「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」 (2021年度:農林漁業・商工業全国5団体による調査研究報告書)の公表について | 全国商工会連合会
「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」 (2021年度:農林漁業・商工業全国5団体による調査研究報告書)の公表について

2022年3月24日

 農林漁業・商工業の全国5団体(全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所および全国商工会連合会(以下、「全国5団体」)の共同事業として、各団体の実務担当者によるワーキングチームにより実施した調査研究事業の報告書「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」を作成いたしました。

 今回の共同事業は、全国5団体が2017年5月に締結した「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」に基づき実施したもので、これまで、主に、農商工連携や6次産業化による地元農林水産物を活用した地域特産品の開発等について行われてきた団体間連携について、交流人口・関係人口の拡大に資する地域活性化の取組みへの発展を提案する内容となっています。
 本報告書は、全国5団体から、それぞれの会員企業・関連団体に報告し、それぞれの地域における連携による取組みに向けた検討・協議に役立てていただくこととしております。
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