10月10日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。
　このたび、厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して、「転倒予防の日」を契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行うこととしました。

　職場での転倒災害は、令和２年で30,929件（休業４日以上）と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で約２割増（令和３年９月速報値）と大きく増加しています。転倒災害は、その約６割が休業１か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
　転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも、大変重要な課題です。

　事業者の皆さまにおかれては、「転倒予防の日」を契機に、下記の広報資料を参照の上、事業場での転倒予防の取組を実施していただくようお願いします。

　なお、厚生労働省では、下記参考のとおり、労働災害が特に増加傾向にある小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び介護施設の業界団体に対し、転倒予防の取組を含め労働災害防止の取組の実施を要請しています。　

• 転倒災害発生状況
• リーフレット「事業主の皆様へ　安全・安心な職場づくりに取り組みましょう」」
• 厚生労働省・日本安全靴工業会・日本プロテクティブスニーカー協会作成リーフレット「転倒予防のために適切な「靴」を選びましょう」
• 転倒・腰痛予防体操
• 小売業向け資料
• 介護施設向け資料