同事業は、産地水産加工業の課題解決を図るために、若手経営者が結成したチームによる課題に対応する取組、また４者以上の水産加工業者が関係機関等と連携して、課題解決を図るための計画策定及び策定した計画実行のための取組に対して必要な経費の一部を支援するものであり、今般、本事業の２次募集を行うことといたしました。

詳細につきましては、以下をご確認ください。

令和３年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の２次募集について
　個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、（１）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会及び（２）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行に対して、支援を行う事業の２次募集を９月２８日から開始しました。
１　募集概要　※詳細は募集要領をご覧ください。　
（１）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会
①内容：産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み（若手経営者チーム）、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組（産地水産加工業活性化推進検討会）
に対し、助成金を交付します。
②要件：次のａからｃの要件全てを満たす必要があります。
ａ．水産加工業者の若手経営者が４者以上参加すること(子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は１者と計上する)
ｂ．参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
ｃ．主たる事務所を所有する代表者を定めること
③助成対象経費及び助成率：同検討会に必要と認められる範囲の経費について、助成金を交付します(助成率1/2以内)。
（２）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行
①内容：個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題を解決するため、４者以上の水産加工業者が関係機関(*1)や異業種(*2)と連携（プラン協議会）して、事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組に対し、助成金を交付します。
※1：地方公共団体や商工会議所等をいいます。
※2：水産加工業以外の業種に属する者や研究機関等をいいます。
②要件：次のａからｃの要件全てを満たす必要があります。
ａ．水産加工業者が４者以上参加すること(子会社、関係会社の参加は１者と計上する)
ｂ．関係機関及び異業種がそれぞれ１者以上参加していること
ｃ．プラン協議会は、主たる事務所を持つ代表者の定めがあること
③助成対象経費及び助成率
ａ．プラン協議会の運営：同協議会の運営事務費として認められる経費について、助成金を交付します（定額）。
ｂ．産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組：同プランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します(助成率1/2以内)。
２　募集期間・応募方法
　募集期間は令和３年９月２８日から令和３年１０月２９日１７時までです。応募方法は、次のホームページ掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご記入のうえ、応募書類を郵送ください。
募集要領：当機構ホームページ　https://www.fishfund.or.jp/jigyou6.html
３．応募書類の提出先及びお問い合わせ先（土日祝日を除く。）
公益財団法人水産物安定供給推進機構　小松（こまつ）、岡本（おかもと）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28－５ 吉元ビル６階　（TEL：03-3254-7045）

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