近年、不法残留者数は増加傾向にあり、本年1月1日現在では8万2,868人と、昨年1月1日現在の不法残留者数に比べ、24人減少したものの引き続き憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。
　
　また、不法就労の態様についても、偽変造在留カード等を行使する事案や難民認定制度を就労・定住目的で悪用する事案が発生しているなど、その手口は悪質・巧妙化しています。

　例年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として政府による各種取組がなされておりますが、不法就労防止対策を実効あるものにするためには、この問題を理解していただき、その防止に努めていただくことが重要です。

　つきましては、不法就労外国人対策等協議会が取り組んでいる不法就労当外国人対策へのご理解とご協力をお願いさせていただくとともに、不法就労等外国人を雇用することがないようお願いいたします。
　
　具体的には、在留カードの記載内容等により就労ができる外国人であるかを確認すること及び外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく正確に記載し提出していただき、これらの遺漏によって法令に反するようなことがないようお願い申し上げます。

　なお、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国困難な外国人が多く発生しています。これに伴い、在留外国人が当初予定していた在留期間を超えて在留することとならざるを得ない状況が発生しています。
　
　そこでこうした困難を抱える一定の外国人に対しては、出入国在留管理庁において、一時的に就労が可能な在留資格を付与するなど、特別な対応を執っています。詳細は添付資料、または以下のHPをご確認ください。

■外国人の在留支援・生活支援
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00154.html

　また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた取り組みを含め、外国人を雇用するに当たり当該外国人が就労可能か確認させれたい場合は、最寄りの地方出入国在留管理局にご相談ください（連絡先は別添の資料をご参照ください）。

• 外国人の在留支援・生活支援

• 外国人に係る在留諸申請の取り扱い
• 相談先一覧