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 令和６年度 事業計画【重点事業】 |
お問い合わせ全国商工会連合会は、都道府県商工会連合会を会員とする総合経済団体であり、都道府県商工会連合会の組織または事業について指導・連絡を行い、その意見を総合してこれを公表し、国会、行政庁等に具申し、もしくは建議すること等によって、商工会の健全な発達を図り、もって我が国商工業の振興に寄与することを事業目的としている。
財政面からいえば、全国商工会連合会の事業の実施に要する経費は、会費、国庫補助金、国等からの委託費、検定収入、手数料等でまかなわれている。
人的側面からいえば、国の助成を得て設置された中央指導員等が、商工会及び商工会連合会の健全な発展と円滑な事業実施を図るために、商工会及び都道府県商工会連合会の組織、運営等に関する指導に従事しており、また、創業・経営革新を支援するための情報提供をはじめ、地域商工業に関する調査・情報提供、各種会議・委員会・研修会の開催等を実施している。
全国商工会連合会は、商工業の総合的改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資するために、主に次に掲げる事業を実施している。
中小企業政策審議会をはじめとする国等の各種審議会・委員会に参画し、地域総合経済団体・中小企業団体等の立場から意見具申を行うとともに、中小企業景況調査や小規模企業景気動向調査を実施し、その内容を集計・分析等により地域経済の動向を把握し、政府の経済活動に対して広く提言を行っている。
平成27年度においては、地域経済を活性化させる“力強い景気対策”の実施をはじめ、平成26年に制定された「小規模企業振興基本法」に基づく小規模企業対策の拡充・強化、消費税増税に対する中小企業・小規模事業者への万全の対策の実施、小規模事業者による地方創生への取り組みに対する支援の充実等について、国等の関係各方面に強く要望活動を展開した。
創業や経営革新が活発化することにより、我が国経済の活性化、ひいては雇用の創出等が図られることから、創業を予定する者等や意欲のある小規模企業が円滑に経営革新に着手できるよう、所要の情報提供等を行っている。
中小・小規模企業が自らの事業機会の拡大・創出等を図り、経済環境に対応できるよう、インターネットによる商工会ネットワークを活用した情報化対策を推進している。
とりわけ、記帳普及員を全国各地に設置し、中小・小規模企業における消費税の価格転嫁状況等を正確に把握することが可能な「ネットde記帳」の利用促進を図るとともに、クラウドネットワークの構築によりセキュリティの高度化及び経営データの保全を実現した。また、ホームページ上で会員企業情報を容易に検索できる「100万会員ネットワーク」を運営し、会員事業者の自発的な電子商取引を推進する一方で、提案型経営指導等での活用を図るため、商工会会員事業者の属性データを集約・整備した「商工会地域の中小・小規模事業者の経営情報等のデータベース」を構築した。
さらには、商工会会員への経営支援の質的向上を図るために、日経テレコンなど外部データベースの有効活用を促すとともに、商工会における事務の効率化・平準化を図るため、ＡＳＰ版の商工会標準版システム等の導入推進を行っている。
大規模な市町村合併により周辺の町村部が市に編入された場合において、中心市街地と編入された町村部との共生並びに均衡あるまちづくりを実現するため、町村部のコミュニティ再生等をはじめとする旧町村部向けのまちづくり支援を通じた商業振興対策を推進している。
また、町村部の過疎化を食い止め、都市部と町村部の地域間格差を是正するために、小規模な行政単位で「身の丈にあったまちづくり」が実施できる地域活性化策を推進している。
金融問題については、大幅に制度が拡充された小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）の活用促進を図るとともに、中小企業関係金融制度について関係方面に要望等を行っている。
また、税務対策としては、中小・小規模企業の活力向上に資する税制改正について、関係方面に要望している。特に平成27年度には外形標準課税の中小法人への適用拡大の反対、消費税の軽減税率の導入に対する慎重な検討、中小・小規模企業に関する租税特別措置の延長等について要望活動を実施した。
労働対策としては、中小企業労働関係施策について厚生労働省等から情報収集を行い、県連等に対して適宜情報を提供している。
優れた地域資源を有しているが、情報や消費者ニーズを踏まえた商品開発や顧客への情報発信等のノウハウが不足しているために、新事業への取組が進まない中小企業・小規模事業者が多く存在している現状を踏まえ、事業者の売上・利益増加を目的として、販路開拓を支援する「地域力活用新事業創出支援事業」を実施している。
また、平成25年度にＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」(https://www.nipponselect.com/shop/)を構築し、地域の「新たな一品」を積極的に消費者にＰＲ・販売し、地域と消費者を結ぶ新しい販売チャネルの構築を推進している。
容器包装リサイクル法の啓発普及に努めるとともに、商工会が実施するリサイクル委託業務の円滑な実施のための各種支援を行っている。
また、リサイクルを積極的に推進するために、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会等へ参画し、県連等へ各種情報を提供するなど、廃棄物減量化等環境問題に対して主導的役割を果たしている。
珠算、簿記、販売士など商工業振興に資する各種検定試験を実施しており、各検定制度の受験者への普及・推進を図るため、ＰＲ用ポスター等を作成・配布している。
会員等の福利厚生に資するために、全国商工会会員福祉共済制度、全国商工会経営者年金制度、商工貯蓄共済事業、中小企業ＰＬ保険制度、全国商工会職員年金共済事業など、各種の共済事業を実施している。特に、会員福祉共済制度については、「生命」保障、「がん」重点補償プランを導入するなど、制度の拡充に努めている。
中小企業・小規模事業者の海外進出を支援するため、展示会・商談会への出展支援のほか、各種施策の情報発信を行っている。
また、原産地証明書の発給支援や外国人材受入等に関する支援を行っている。
機関誌として、月刊「商工会」誌を発行し、中小企業施策及び商工会活動事例等を掲載し、その普及推進を図っている。平成27年度においては、商工会役員に加え、商工会・県連の管理職・職員の購読を推進し、購読部数が前年度より増加した。
また、インターネットによるホームページの運営や報道機関へのＰＲ活動、商工会活動・組織の概要をまとめたパンフレット頒布等により、各種広報事業を実施し、広く一般に商工会組織及び業務に対する理解促進を図っている。
商工会同士の合併、職員人事の県連一元化の推進等を通じて、商工会の小規模企業に対する機能強化を図るため、啓発・支援活動を行っている。
また、商工会職員の自己研鑽や能力開発に資するため、統一的人事プログラムを策定し、県連への活用を促進するとともに、全国連認定経営支援マネージャー制度を推進し、職員の資質向上を図っている。
商工業の後継者・青年経営者、商工業に携わる女性の資質を向上させ、商工業の総合的な改善発達を図るために、青年部、女性部がそれぞれ組織されている。
青年部では、創業・経営革新への取組みを推進するとともに、青年経営者のビジネスチャンスの拡大や社会貢献事業を積極的に行っている。
また、女性部では、女性の特性を活かした介護・福祉などの地域に根ざした地道な活動を繰り広げるとともに、女性の創業支援や子育て支援にも積極的に取組んでいる。
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