HOME > 金融（マル経融資等）
全ての商工会と都道府県商工会連合会に「金融相談窓口」を設置し、中小企業の皆様の資金繰りや経営に関するご相談に応じております。 お近くの商工会へご相談ください。
 |
| 小規模事業者の皆様の経営をサポートするために、商工会等の推薦にもとづき無担保・無保証でご利用できる日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫の融資制度です。 | ||
 |
| ご利用いただける方 | 以下のすべての要件を満たす方 ①従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）の法人・個人事業主であること ②商工会等の経営指導を受けていること ③最近１年以上、同一商工会の地区内で事業を行っていること ④商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること ⑤税金（所得税、法人税、事業税等）を完納していること |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| ご融資のお使いみち | 【運転資金】仕入資金、買掛金決済資金、給与支払資金 等 【設備資金】店舗改装費、営業車両購入費、機械・什器等の購入費 等 |
| ご返済期間 （うち据置期間） |
運転資金10年以内（２年以内） 設備資金10年以内（２年以内） |
| 利率（年） | 特別利率Ｆ （沖縄振興開発金融公庫の利率は、こちらをご覧下さい。） |
| 担保・保証人 | 不要（信用保証協会の保証も不要） |
| 併用できる特例制度 | 賃上げ貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） |
| 令和６年度能登半島地震等により被害を受けた皆様へ | 詳細は、こちら |
|---|---|
| 令和２年７月豪雨により被害を受けた皆様へ |
| 法人の方 | ・前期・前々期の決算書および確定申告書 |
|---|---|
| ・決算後６か月以上経過している場合は、最近の残高試算表 | |
| ・法人税・事業税・都道府県民税などの領収書または納税証明書 |
|
| ・履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（新規申込みの場合など） | |
| ・見積書・カタログ等（設備資金でお申込みの場合） | |
| 個人事業主の方 | ・前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 |
| ・所得税・事業税などの領収書または納税証明書 | |
| ・見積書・カタログ等（設備資金でお申込みの場合） |
※上記のほかにもご状況に応じて追加書類のご提出をお願いする場合がございます。
 |
|
情報セキュリティ基本方針
サイトマップ
