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リテールマーケティング(販売士)検定
リテールマーケティング(販売士)検定試験について
販売士制度は、わが国の流通業界で唯一の公的な資格制度として高く評価されています。その有資格者は就職や転職時に有力な武器であり、企業によっては昇級・昇格などの人事考課の際に強力なポイントとしてこの制度を採用しているところが増加しています。
また、氷河期とも呼ばれる就職戦線の中、注目されているのが販売士の資格です。販売士の有資格者は企業の即戦力としての活躍が期待されており、専門学校や高校生にとって就職時の有利な資格として、試験にチャレンジする人が増えています。
受験料(消費税込み)
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3級 4,200円
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2級 5,770円
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1級 7,850円
試験科目
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3級 (1)小売業の類型 (2)マーチャンダイジング (3)ストアオペレーション (4)マーケティング (5)販売・経営管理
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2級 (1)小売業の類型 (2)マーチャンダイジング (3)ストアオペレーション (4)マーケティング (5)販売・経営管理
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1級 (1)小売業の類型 (2)マーチャンダイジング (3)ストアオペレーション (4)マーケティング (5)販売・経営管理
ネット試験化について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年7月施行の第86回検定を中止したことを受け、感染症や自然災害が発生しても、継続的に試験を実施できるよう、2021年度から1級~3級の全級をネット試験方式で実施することとなりました。
(ペーパー試験方式は、前回の第87回試験で終了となりました。)
「ネット試験方式」とは、全国のネット試験会場において、同会場が定めた試験日時(随時)に、試験問題の出題・解答・採点・合否判定までを同会場に設置されているパソコン上で行う試験方式です。
【ネット試験方式のメリット】
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学習の進捗に合わせて資格取得が可能
お近くの試験会場(テストセンター)でご受験でき、試験終了後すぐに試験結果が分かるので、
学習の進み具合やご都合に合わせて、資格の取得が可能です。
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随時に受験が可能
これまでの年2回の統一試験日での実施とは異なり、随時ご受験が可能となりました。
これにより、流通・小売業、サービス業など勤務形態が多様な職種にお勤めの方でも、
平日のご受験が可能です。
2021年度からの主な変更点
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【試験方法】
ネット試験方式となり、試験会場(テストセンター)のパソコンを使用し、インターネットを介して試験を実施します。
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【試験日時】
各試験会場(テストセンター)が定める日時と受験者のご都合を調整して受験いただけます。
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【試験会場】
株式会社CBT-Solutionsのテストセンターで実施します。
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【試験時間】
1級は90分(現行200分)、2級は70分(同150分)、3級は60分(同100分)となります。
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【合格基準(1級のみ変更)】
1級の合格基準については、これまで2級・3級と同様に「平均70点以上で、1科目ごとの得点が50点以上」としておりましたが、
「各科目70点以上」となります。
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【認定証】
試験合格と販売士資格取得を認定する販売士認定証(カード)を、後日、日本商工会議所からご自宅宛てに郵送いたします。
※合格証書は、販売士認定証(カード)に一本化します。
科目合格・科目免除について
1級の科目合格、2級・3級の科目免除については、ネット試験方式に移行後も引き続き継続します。ネット試験化に伴い、科目合格・科目免除の有効期間が以下のとおり変更となっております。
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【1級科目合格】
1級試験については、不合格となっても70点以上取得した科目は「科目合格」となり、その有効期限は、初めて1科目以上、
科目合格をした受験日の翌年度末までとなります。
例)2021年9月に受験し、「マーケティング」科目を科目合格(70点以上)した場合、2023年3月末までに残り4科目を
科目合格すれば、全体で合格となります。
なお、上記の期間内に何度ご受験いただいても、「マーケティング」科目の科目合格が適用されます。
※第87回試験(2021年2月施行)で「科目合格」した方の、科目合格の有効期限は、2023年3月末までとなります。
※第85回試験(2020年2月施行)で「科目合格」した方の、科目合格の有効期限は、2022年3月末までとなります。
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【2級・3級科目免除】
2級・3級試験については、日本商工会議所の指定教育機関による「養成通信教育講座(スクーリングの修了を含む)」
または、日本商工会議所が開催する「販売士養成講習会」を修了した方は、受講修了日の翌年度末まで、一部の科目が免除されます。
「養成通信教育講座」についてはこちらのページの該当級の学習方法をご確認ください。
「販売士養成講習会」についてはこちらのページをご確認ください。
※科目合格(1級)、科目免除(2級・3級)を活用してご受験された方については、試験終了後に、日本商工会議所が
各証明書類を確認のうえ、合否を判定します。
受験申込方法について