自由民主党「小規模企業を支援する参議院の会」において令和9年度予算・税制等について要望

2026.11.11 政策提言・意見活動

令和8年11月11日(水)、参議院内において自由民主党「小規模企業を支援する参議院の会」(会長:松山 政司参議院議員)が開催され、全国商工会連合会から森 義久会長らが出席した。

会合では、中小企業庁から中小企業・小規模事業者関連予算及び税制改正について説明が行われた後、全国連森 義久会長から、令和9年度小規模企業対策予算・税制等に関する最重点要望事項について説明し、小規模事業者の持続的な成長と地域経済の活性化に向けた支援の充実を要望した。

予算・施策については、小規模事業者持続化補助金等の生産性革命事業の継続をはじめとする「稼ぐ力」の強化、売上高1億円以上を目指す地域の中核企業の育成、商工会の伴走支援体制の強化、商工会館の耐震化・修繕等に必要な財政措置などを要望した。

税制については、事業承継税制の現行の特例措置終了後も空白期間を生じさせない後継措置の創設を要望した。取引相場のない株式の評価方法については、中小企業の実態に見合った評価や事業承継時の税負担への影響等について十分な議論・検証を行うことなく、見直しが行われることのないよう求めた。

そのほか、中小法人税率の軽減措置、賃上げ促進税制、交際費課税の特例、設備投資関連税制について、中小企業・小規模事業者の賃上げや生産性向上等を支える重要な制度として、延長・拡充を求めた。