「経済財政運営と改革の基本方針2026」「日本成長戦略」「地域未来戦略」の閣議決定に関する森会長コメント

本日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」において、「責任ある積極財政」の考え方の下、「強い地域経済の構築」を柱に掲げ、経済の好循環を目指し、「地域未来戦略」の推進や中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化、賃上げ環境の整備などを明確に打ち出したことを高く評価する。

我が国企業の99.7％を占める中小企業・小規模事業者は、地域の雇用や産業、コミュニティを支える日本経済の基盤である。
しかし、物価・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化、価格転嫁の遅れに加え、人口減少や事業承継、DX・GXへの対応など、多くの経営課題に直面している。
こうした課題を乗り越え、地域で「稼ぐ力」を高め、持続的な賃上げにつなげていくためには、切れ目のない支援が必要である。

骨太の方針2026においては、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、省力化投資や設備投資、人材育成、販路開拓、価格転嫁の促進など、生産性と付加価値の向上を後押しする方向性が示された。
また、「地域未来戦略」において、地域企業への成長投資や産業クラスターの形成、地域産業の高付加価値化が掲げられたことは、地域経済の再生・発展に向けた大きな一歩である。

我々、全国1,587商工会及び47都道府県連合会は、経営改善、事業承継、創業、販路開拓、DX・GXへの対応など、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に寄り添いながら国の施策を現場へ届ける最前線の支援機関であり、その役割を積極的に果たしていく所存である。

政府におかれては、骨太の方針2026の理念を令和9年度予算に確実に反映し、中小企業・小規模事業者支援施策の一層の充実・強化が図られることを大いに期待するところである。

全国商工会連合会
会長　　森　義久