配偶者手当の見直し、職務給の導入などの賃金制度見直し促進について [厚生労働省]

2024.06.13 施策広報

厚生労働省では、年収の壁の一つとされている民間企業の収入要件のある配偶者手当については、税制、社会保障制度とともに、女性の就労を抑制している場合があるとの指摘があることに鑑み、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等の周知を行い、労使間での話合いを進めるよう促してきました。

また、職務給については、三位一体労働市場改革分科会において、職務給・ジョブ型人事の導入の参考とするため、導入企業の事例を整理し、指針を策定しているところです。

今後は、特に、中小企業や小規模企業が実際に見直しをできるよう、見直しのフローチャートを含むリーフレット等による周知を徹底する必要があります。

このため、厚生労働省では、賃金制度の見直しに関するセミナー（受託者：ランゲート株式会社）を６月末から順次、実施することとしました。また、本セミナーについては、オンライン形式での開催も予定しております。

詳細については添付のリーフレットやサイトをご参照頂きますようお願いいたします。