東日本大震災　影響緊急調査　調査結果報告について 【東京都商工会連合会による影響緊急調査】 東京都商工会連合会では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による経営に関する影響緊急調査を多摩地域21商工会管内の中小小規模事業者を対象に下記により実施し、その集計結果をまとめましたのでお知らせいたします。 １．調査期間　平成２３年３月２３日（水）〜２９日（火） ２．調査対象エリア　多摩地区２１商工会管内　 三鷹商工会・国分寺市商工会・日野市商工会・清瀬商工会 小平商工会・小金井市商工会・西東京商工会・狛江市商工会 調布市商工会・福生市商工会・東久留米市商工会・東村山市商工会 国立市商工会・あきる野商工会・東大和市商工会 武蔵村山市商工会・稲城市商工会・羽村市商工会・瑞穂町商工会 昭島市商工会・日の出町商工会 ３．調査対象者　中小・小規模事業者 ４．回答数　６９０事業所（商業：261、工業：200、建設業：229） ５．集計結果　別添「多摩地域中小企業における東日本大震災の影響緊急調査」参照 　　　　　　　　別添「集計結果に対するコメント」参照 問い合わせ先 東京都商工会連合会　組織支援課 担当：吉澤・吉岡・伊藤 TEL　042-500-3062(直通)　FAX　042-574-1888 E-Mail　t.ito@shokokai-tokyo.or.jp 詳細情報 集計結果に対するコメント 集計結果については、全業種及び業種別に分類して集計しています。 �U：貴社の地震の影響及び被災状況について質問しました。 問�C：地震による直接の影響があったかどうか質問しました。 全業種・業種別ともに「直接的な被害はなかった」という回答が約60％、一方 で「小さな影響があった」という回答が約20％でした。 　　 問�H：現在の営業状態や設備の稼働状況について質問しました。 全業種では、「ほぼ平常通り」が55％、「60％〜80％程度」が約20％という回答 結果です。 工業では、「ほぼ平常通り」が46％、「60％〜80％程度」が約30％、「40％〜60％ 程度」が約10％となっており、他の業種と比較するとやや稼働状況が悪い回答 結果です。 �V：貴社の企業活動に対する影響について質問しました。 　　問�I：取引先等に、被災をされた企業があったかどうか質問しました。 　　　　　全業種では、「回答なし」が約30％で一番多かったが、具体的な回答の中では「仕 入先」が約25％という回答結果がもっとも多かったです。 　　問�J：受注活動の影響について質問しました。 　　　　　全業種では、「特になし」が約40％で一番多かったが、具体的な回答の中では「受 入・納品がストップ」が約25％となっており、上記問�Iで「仕入先の被災」が 一番回答として多かったため、結果として納品等の遅れがでている形となって います。 問�K：仕入の影響について質問しました。 　　　全業種では、「仕入が不十分」が約35％、「仕入ストップ」が約10％となってお り、上記設問2項目の質問と比例して、仕入環境が悪化している傾向が見受け られます。 なお、業種別では、建設業が「仕入が不十分」が約40％、「仕入ストップ」が約 15％となっており、全業種と比較して約10％高い数値となっています。合板等 のメーカ―及び製造拠点が被災地域に集中しているようで、仕入環境が悪化し ているように思われます。 　　問�L：営業販売の影響について質問しました。 　　　　　全業種では、「ガソリン不足」が約25％強、「計画停電」が約25％となっていま す。 商業では、「ガソリン不足」、「計画停電」とともに「客数減少」が約20％と高い 数値となっており、自粛ムード及び必要最低限の購買という消費者の環境を表 した形となっています。 工業では、「計画停電」が約30％となっており、機械等の稼働に大きな影響を与 える停電の問題が一番高い数値傾向となっています。 建設業では上記問�Kと同様、仕入調達難が約25％と高い数値になっています。 　　 問�M：物流の影響について質問しました。 　　　　　全業種では、「納品遅れ」が約40％となっています。 　　問�N：計画停電の影響について質問しました。 　　　　　全業種では、「大きな影響がある」39％、「小さな影響がある」35％、計74％と 高い数値となっており、東京都内では、主に多摩地域が計画停電ｴﾘｱの大部分と なっていたため影響が出ている結果となっています。 　　問�O：資金繰りについて質問しました。 　　　　　全業種では、「資金繰りは普通」31％、「変化なし」37％となっており、調査期 間内では大きな影響がまだ顕在化されていませんが、一方でこの時点でも「資 金繰りが苦しい」が22％となっている。今後、消費の低迷、計画停電、原発問 題等による風評被害等により今まで以上に資金繰りが悪化する懸念が想定され ます。 　　問�P：正常化の見通しについて質問しました。 　　　　　全業種では、「分からない」が50％となっており、先行き不透明な形を表す結果 となっています。 　�W．雇用の影響について質問しました。 問�Q：社員等の方に対する影響について質問しました。 　　　主に工業で「電車通勤困難」約30％、「車通勤困難」約20％となっており、計 画停電による電車の運休及びガソリン不足による自家用車での通勤が困難な様 子が見受けられます。 　　 　　問�R：雇用に対する調整等の実施について質問しました。 　　　　　件数的にはごく少数とはいえ、「新卒者採用取り消し」・「中途採用取り消し」が それぞれ1件ずつ回答がありました。 また、主に工業で「勤務時間を変更した」が約20％の回答となっています。 ○総　評 調査期間中は、ガソリン不足及び計画停電の影響が管内全域で大きな問題としてクローズアップされています。 特に計画停電については、節電に関する意識を高く持ちつつも、停電する地域としな い地域の不公平感や限られた時間の停電に対する不効率感を問題提起されている事業者 が多く見受けられます。また業務的には機械等の稼働への影響が大きな問題となってい ます。 また今回の震災による自粛ムードが消費の低迷につながることを懸念する事業者が多 く、イベント中止に伴い、イベント関連事業者（設営業者等）や広告媒体関連事業者（印 刷業者等）の苦境を聞くケースも見受けられます。 添付資料 ■ アンケート項目 (69KB) ■ 集計結果1-3P (1604KB) ■ 集計結果4-5P (409KB) Last Updated:2011/05/02