「リース取引に係る消費税の取り扱いについて」パンフレット 【ご案内】
19年3月に企業会計基準第13号「リース取引に関するリース会計基準」及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」が公表され、これらを踏まえて平成19年度税制改正においてリース取引に係る税務上の取扱いが変更されております。

リース事業協会は、これら改正についてユーザー企業のご理解を深めるためパンフレット等を作成、配布するとともに、ホームページにも関係資料等を公表しているところでありますが、今般、平成20年4月1日以後に契約するリース取引に係る消費税について、ユーザーが賃貸借処理した場合の国税庁の見解が明らかになりました。これによりますと、1契約300万円以下の少額リース契約や中小企業など法人税法上、償却費としてみなす措置が講じられている所有権移転外ファイナンス・リース取引について、消費税法は売買取引として処理し、購入時(引渡し時)に一括課税とする(負担した消費税額は控除できる)というものであります。

そこで、リース事業協会において、今回の国税庁見解(借手の消費税の取扱いは、物件の引渡し時に資産の譲渡等が行われたものとして課税する)を踏まえ、ユーザー企業向けにパンフレットが作成されました。
<企業環境整備課>
関連リンク
リース事業協会
  http://www.leasing.or.jp
添付資料
パンフ表消費税について.pdf (694KB)
パンフ裏消費税について.pdf (709KB)
Last Updated:2008/03/18