今年度、商工会法施行50周年を迎えるにあたり、商工会では「商工会は行きます 聞きます 提案します〜会員満足向上運動〜」のャッチフレーズのもと、以下のような会員増強・組織率向上にむけた「会員満足向上運動」及び法制化50周年記念事業を強力に進めてまいります。

●巡回訪問の推進・強化（会員満足向上運動の展開）

●巡回訪問を通じた支援機能・サービス強化による会員数、組織率の向上

●財政力の強化（45%以上の自主財源確保）

●コミュニティ維持活動のアピール

商工会活動の原点は、職員が会員事業者をあまねく巡回訪問し、きめ細やかな経営支援サービスを提供するということです。
同時に、巡回訪問の強化は、承認企業の輩出、さらには、良好な地域コミュニティを維持形成するための課題の発掘等の観点からも重要であり、商工会の巡回機能の発揮が会員事業者はもとより、地域住民や行政からも求められています。
本年度は、「商工会は行きます 聞きます 提案します〜会員満足向上運動〜」をキャッチフレーズとして掲げ、巡回訪問の徹底により会員事業者の経営力向上を図り、会員事業者の満足や喜びを職員が共感することにより自己成長を図っていくための試みを組織をあげて実施します。

近年、商工会員数の減少・組織率の低下が著しく、商工会の弱体化が懸念されています。 このため、巡回訪問強化、会員増強、地域貢献活動、自己財源強化など、目標値を掲げて推進することとし、経営支援機能・会員サービス・ＰＲ活動の強化を商工会一丸となって取り組み、最盛期の会員数と組織率の回復すべく活動を展開します。

会員への経営支援強化・地域貢献活動の強化のために、自主財源の確保は不可欠です。
全ての商工会が、地域の実情に応じた財政力強化事業に積極的に取組み、収入に占める自己財源の比率を45％以上に高めることを目指します。

「疲弊、高齢化が深刻化する地域においては、地域内の巡回機能を特色とする商工会が、地域コミュニティ支援にも取り組むことで自治体に貢献することが重要」との認識が国から示されております。（地方分権改革推進委員会第1次勧告フォローアップ）。 このようなことから、防犯、防災、高齢者生活支援、環境対策、地域の伝統・文化の保持等、コミュニティの担い手としての活動をこれまで以上に踏み込んで実施してまいります。