全国商工会連合会は、「商工会法（昭和35年5月20日法律第89号）」に基づき昭和37年2月21日に設立された総合経済団体（任意団体としては、昭和34年3月23日設立）である。
全国商工会連合会は、都道府県商工会連合会を会員とする総合経済団体であり、都道府県商工会連合会の組織又は事業について指導又は連絡を行い、その意見を総合してこれを公表し、国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること等によって、商工会の健全な発達を図り、もってわが国の商工業の振興に寄与することを事業目的としている。
【事業のしくみ】
財政面からいえば、本会の事業の実施に要する経費は、会費、国庫補助金、国からの委託費、検定収入、手数料等でまかなわれている。
人的側面からいえば、国の助成を得て設置された中央指導員等が、商工会及び商工会連合会の健全な発展と円滑な事業実施を図るために、商工会及び都道府県商工会連合会の組織、運営等に関する指導に従事しており、また、創業・経営革新を支援するための情報提供をはじめ、地域商工業に関する調査・情報提供、各種会議・委員会・研修会の開催等を実施している。
財政面からいえば、本会の事業の実施に要する経費は、会費、国庫補助金、国からの委託費、検定収入、手数料等でまかなわれている。
人的側面からいえば、国の助成を得て設置された中央指導員等が、商工会及び商工会連合会の健全な発展と円滑な事業実施を図るために、商工会及び都道府県商工会連合会の組織、運営等に関する指導に従事しており、また、創業・経営革新を支援するための情報提供をはじめ、地域商工業に関する調査・情報提供、各種会議・委員会・研修会の開催等を実施している。
【主な事業の内容】
全国商工会連合会は、商工業の総合的改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するために、主に次に掲げる事業を実施している。
（１）意見活動事業
中小企業政策審議会をはじめとする各種国等の審議会・委員会に参画し、地域総合経済団体・中小企業団体等の立場から意見具申をしている。
特に、平成22年度においては、景気回復に向けた継続的な経済対策の実施や地域コミュニティの再生に係る支援策を拡充するよう、国等の関係各方面に強く要望した。
（２）創業支援対策等の推進
新規開業や創業が活発化することにより、我が国経済の活性化、ひいては雇用の創出等を図るため、特に創業を予定する者等に対して各種の支援を行っている。 また、意欲のある小規模事業者が円滑に経営革新に着手できるように所要の情報提供等を行っている。
具体的には、47都道府県商工会連合会及び一部商工会と連携して、5日間程度（30時間）で修得させる「創業塾」を全国各地で開催したほか、新たな事業展開を図る事業者を対象に成功のための経営戦略、組織マネジメント等の知識・ノウハウ等を体得させる「経営革新塾」を開催した。
（３）情報化対策の推進
中小企業者とりわけ小規模事業者が自らの事業機会の拡大・創出等を図り、経済環境に対応できるよう、インターネットによる商工会ネットワークを活用した情報化対策を推進している。
具体的には、ホームページ上に会員企業情報を容易に検索できる「100万会員ネットワーク」を運営して、電子商取引を推進する一方で、全国各地で小規模事業者を対象とした情報通信技術活用研修を実施することにより、小規模事業者による積極的な電子商取引の実現を目指している。
また、商工会会員への経営支援の質的向上を図るために、日経テレコンなど外部データベースの有効活用を促すとともに、商工会における事務の効率化・平準化を図るため、ＡＳＰ版の商工会標準版システム等の導入推進を行っている。
（４）中小小売商業振興対策の推進
大規模な市町村合併により周辺の町村部が市に編入された場合において、中心市街地と編入された町村部との共生による均衡のあるまちづくりを実現するため、町村部のコミュニティ再生等の旧町村部向けのまちづくり支援を通じた商業振興対策を推進している。
また、町村部の過疎化を食い止め、都市部と町村部の地域間格差を是正するために、小規模な行政単位で「身の丈にあったまちづくり」が実施できる地域活性化策を推進している。
（５）工業対策の推進
小規模製造業の経営革新への取り組みを通じて企業力の向上に結びつけるための支援ツールとして「経営革新支援ガイドライン」を作成し、県連への導入を促進している。
また、診断項目を集約し、より簡潔に診断指導するため、平成18年度に作成した「企業力向上ガイドライン導入版」について、創業・経営革新支援等に関する研修会において県連担当者へ周知するなどして活用を図っている。
（６）金融・税務、労働対策等の推進
金融問題については、急激な景気後退により、小規模事業者の景況が悪化しているため、大幅に制度が拡充された小企業経営改善資金融資制度（マル経）の活用促進を図るとともに、中小企業金融円滑化法の周知活動をはじめ、中小企業関係金融制度について関係方面に要望している。
また、税務対策としては、中小企業の法人税の軽減税率の引下げ等について、関係方面に要望している。
労働対策としては、中小企業労働関係施策について厚生労働省等から情報収集を行い、県連等に対して適宜情報提供している。
（７）地域活性化対策の推進
優れた地域資源を有しながら、情報や消費者ニーズを踏まえた商品開発や顧客への情報発信についてのノウハウが不足しているために、中小企業の新事業への展開が阻害されている。
このような現状を踏まえて、地域の技術や伝統文化をブランドとして確立し海外市場を目指す「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」及び、特産品や観光資源を開発・改良して全国市場を目指す「小規模事業者新事業全国展開支援事業」を推進している。
また、「むらからまちから館」を運営することで地域の特産品の展示・ＰＲと地域情報の発信をしており、特産品カタログを作成・頒布することで、地域特産品の新たな販路開拓に注力している。
さらに、商工会地区の産業、観光、イベント等地域情報を広く都市生活者に提供し、地方と都市の交流活発化を促進している。
（８）環境問題への対応
容器包装リサイクル法の啓発普及に努めるとともに、商工会が実施するリサイクル委託業務の円滑な実施のための各種支援を行っている。
また、リサイクルを積極的に推進するために、リサイクル推進協議会等へ参画、県連等へ各種情報を提供するなど、廃棄物減量化等環境問題に対して主導的役割を果たしている。
（９）検定事業の推進
珠算、簿記、販売士など商工業振興に資する各種検定試験を実施しており、各検定制度の受験者への普及・推進を図るため、ＰＲ用ポスター等を作成・配布している。
（10）共済制度の推進
会員等の福利厚生に資するために、全国商工会会員福祉共済制度、全国経営者年金事業、商工貯蓄共済事業、中小企業ＰＬ保険制度、全国商工会職員年金共済事業など、各種の共済事業を実施している。
特に、会員福祉共済制度については、「がん」重点補償プランを導入するなど、制度の拡充に努めている。
（11）国際化対策の推進
小規模事業者の海外進出等を支援するため、海外の投資環境等の情報提供に努めるとともに、企業調査や業務提携の仲介等、各種支援活動を実施している。 平成15年10月8日に中国の上海に設置した海外事務所においては、アジア地域へのわが国小規模事業者の進出等の支援を行っている。
また、原産地証明書の発給支援や外国人研修生受入等に関する支援を行っている。
（12）広報活動事業
機関誌として、月刊「Shokokai」を発行し、中小企業施策及び商工会活動事例等を掲載し、その普及推進を図っている。
また、インターネットによるホームページの開設や報道機関へのＰＲ活動、商工会活動・組織の概要をまとめたパンフレット頒布等により、各種広報事業を実施して、広く一般に商工会組織及び業務に対する理解促進を図っている。
（13）組織強化活動
商工会同士の合併、職員人事の県連一元化の推進等を通じて、商工会の小規模事業者に対する機能強化を図るため、啓発・支援活動を行っている。
また、商工会職員の自己研鑽や能力開発に質するために、統一的人事プログラムを策定し、県連への活用促進を図っている。
（14）後継者対策
商工業の後継者・青年経営者、商工業に携わる女性の資質を向上させ、商工業の総合的な改善発達を図るために、青年部、女性部がそれぞれ組織されている。
青年部では、創業・経営革新への取り組みを推進するとともに、青年経営者のビジネスチャンスの拡大や社会貢献事業を積極的に行っている。
また、女性部では、女性の特性を活かした介護・福祉などの地域に根ざした地道な活動を繰り広げるとともに、女性の創業支援や子育て支援についても積極的に取り組んでいる。
（15）各種調査事業の実施
中小企業景況調査や小規模企業景気動向調査を実施して、集計・分析等により、地域経済の動向を把握しながら、政府の経済活動に対して広く提言を行っている。
【会員】
47都道府県にある都道府県商工会連合会が、全国商工会連合会の会員となります。
⇒ 都道府県商工会連合会の名簿は、こちら。
全国商工会連合会は、商工業の総合的改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するために、主に次に掲げる事業を実施している。
（１）意見活動事業
中小企業政策審議会をはじめとする各種国等の審議会・委員会に参画し、地域総合経済団体・中小企業団体等の立場から意見具申をしている。
特に、平成22年度においては、景気回復に向けた継続的な経済対策の実施や地域コミュニティの再生に係る支援策を拡充するよう、国等の関係各方面に強く要望した。
（２）創業支援対策等の推進
新規開業や創業が活発化することにより、我が国経済の活性化、ひいては雇用の創出等を図るため、特に創業を予定する者等に対して各種の支援を行っている。 また、意欲のある小規模事業者が円滑に経営革新に着手できるように所要の情報提供等を行っている。
具体的には、47都道府県商工会連合会及び一部商工会と連携して、5日間程度（30時間）で修得させる「創業塾」を全国各地で開催したほか、新たな事業展開を図る事業者を対象に成功のための経営戦略、組織マネジメント等の知識・ノウハウ等を体得させる「経営革新塾」を開催した。
（３）情報化対策の推進
中小企業者とりわけ小規模事業者が自らの事業機会の拡大・創出等を図り、経済環境に対応できるよう、インターネットによる商工会ネットワークを活用した情報化対策を推進している。
具体的には、ホームページ上に会員企業情報を容易に検索できる「100万会員ネットワーク」を運営して、電子商取引を推進する一方で、全国各地で小規模事業者を対象とした情報通信技術活用研修を実施することにより、小規模事業者による積極的な電子商取引の実現を目指している。
また、商工会会員への経営支援の質的向上を図るために、日経テレコンなど外部データベースの有効活用を促すとともに、商工会における事務の効率化・平準化を図るため、ＡＳＰ版の商工会標準版システム等の導入推進を行っている。
（４）中小小売商業振興対策の推進
大規模な市町村合併により周辺の町村部が市に編入された場合において、中心市街地と編入された町村部との共生による均衡のあるまちづくりを実現するため、町村部のコミュニティ再生等の旧町村部向けのまちづくり支援を通じた商業振興対策を推進している。
また、町村部の過疎化を食い止め、都市部と町村部の地域間格差を是正するために、小規模な行政単位で「身の丈にあったまちづくり」が実施できる地域活性化策を推進している。
（５）工業対策の推進
小規模製造業の経営革新への取り組みを通じて企業力の向上に結びつけるための支援ツールとして「経営革新支援ガイドライン」を作成し、県連への導入を促進している。
また、診断項目を集約し、より簡潔に診断指導するため、平成18年度に作成した「企業力向上ガイドライン導入版」について、創業・経営革新支援等に関する研修会において県連担当者へ周知するなどして活用を図っている。
（６）金融・税務、労働対策等の推進
金融問題については、急激な景気後退により、小規模事業者の景況が悪化しているため、大幅に制度が拡充された小企業経営改善資金融資制度（マル経）の活用促進を図るとともに、中小企業金融円滑化法の周知活動をはじめ、中小企業関係金融制度について関係方面に要望している。
また、税務対策としては、中小企業の法人税の軽減税率の引下げ等について、関係方面に要望している。
労働対策としては、中小企業労働関係施策について厚生労働省等から情報収集を行い、県連等に対して適宜情報提供している。
（７）地域活性化対策の推進
優れた地域資源を有しながら、情報や消費者ニーズを踏まえた商品開発や顧客への情報発信についてのノウハウが不足しているために、中小企業の新事業への展開が阻害されている。
このような現状を踏まえて、地域の技術や伝統文化をブランドとして確立し海外市場を目指す「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」及び、特産品や観光資源を開発・改良して全国市場を目指す「小規模事業者新事業全国展開支援事業」を推進している。
また、「むらからまちから館」を運営することで地域の特産品の展示・ＰＲと地域情報の発信をしており、特産品カタログを作成・頒布することで、地域特産品の新たな販路開拓に注力している。
さらに、商工会地区の産業、観光、イベント等地域情報を広く都市生活者に提供し、地方と都市の交流活発化を促進している。
（８）環境問題への対応
容器包装リサイクル法の啓発普及に努めるとともに、商工会が実施するリサイクル委託業務の円滑な実施のための各種支援を行っている。
また、リサイクルを積極的に推進するために、リサイクル推進協議会等へ参画、県連等へ各種情報を提供するなど、廃棄物減量化等環境問題に対して主導的役割を果たしている。
（９）検定事業の推進
珠算、簿記、販売士など商工業振興に資する各種検定試験を実施しており、各検定制度の受験者への普及・推進を図るため、ＰＲ用ポスター等を作成・配布している。
（10）共済制度の推進
会員等の福利厚生に資するために、全国商工会会員福祉共済制度、全国経営者年金事業、商工貯蓄共済事業、中小企業ＰＬ保険制度、全国商工会職員年金共済事業など、各種の共済事業を実施している。
特に、会員福祉共済制度については、「がん」重点補償プランを導入するなど、制度の拡充に努めている。
（11）国際化対策の推進
小規模事業者の海外進出等を支援するため、海外の投資環境等の情報提供に努めるとともに、企業調査や業務提携の仲介等、各種支援活動を実施している。 平成15年10月8日に中国の上海に設置した海外事務所においては、アジア地域へのわが国小規模事業者の進出等の支援を行っている。
また、原産地証明書の発給支援や外国人研修生受入等に関する支援を行っている。
（12）広報活動事業
機関誌として、月刊「Shokokai」を発行し、中小企業施策及び商工会活動事例等を掲載し、その普及推進を図っている。
また、インターネットによるホームページの開設や報道機関へのＰＲ活動、商工会活動・組織の概要をまとめたパンフレット頒布等により、各種広報事業を実施して、広く一般に商工会組織及び業務に対する理解促進を図っている。
（13）組織強化活動
商工会同士の合併、職員人事の県連一元化の推進等を通じて、商工会の小規模事業者に対する機能強化を図るため、啓発・支援活動を行っている。
また、商工会職員の自己研鑽や能力開発に質するために、統一的人事プログラムを策定し、県連への活用促進を図っている。
（14）後継者対策
商工業の後継者・青年経営者、商工業に携わる女性の資質を向上させ、商工業の総合的な改善発達を図るために、青年部、女性部がそれぞれ組織されている。
青年部では、創業・経営革新への取り組みを推進するとともに、青年経営者のビジネスチャンスの拡大や社会貢献事業を積極的に行っている。
また、女性部では、女性の特性を活かした介護・福祉などの地域に根ざした地道な活動を繰り広げるとともに、女性の創業支援や子育て支援についても積極的に取り組んでいる。
（15）各種調査事業の実施
中小企業景況調査や小規模企業景気動向調査を実施して、集計・分析等により、地域経済の動向を把握しながら、政府の経済活動に対して広く提言を行っている。
【会員】
47都道府県にある都道府県商工会連合会が、全国商工会連合会の会員となります。
⇒ 都道府県商工会連合会の名簿は、こちら。
【情報公開】
［決算等に関する公告］
⇒ 平成２２年度事業年度決算等に関する公告などは、こちら。
⇒ 平成２１年度事業年度決算等に関する公告などは、こちら。
⇒ 平成２０年度事業年度決算等に関する公告などは、こちら。
⇒ 平成１９年度事業年度決算等に関する公告などは、こちら。
⇒ 平成１８年度事業年度決算等に関する公告などは、こちら。
［事業計画］
⇒ 平成２３年度 事業計画書の概要は、こちら。
⇒ 平成２２年度 事業計画書の概要は、こちら。
⇒ 平成２１年度 事業計画書の概要は、こちら。
⇒ 平成２０年度 事業計画書の概要は、こちら。
⇒ 平成１９年度 事業計画書の概要は、こちら。
［事業報告］
⇒ 平成２２年度 事業報告書の概要は、こちら。
⇒ 平成２１年度 事業報告書の概要は、こちら。
⇒ 平成２０年度 事業報告書の概要は、こちら。
⇒ 平成１９年度 事業報告書の概要は、こちら。
⇒ 平成１８年度 事業報告書の概要は、こちら。
［定款］
⇒ 定款(平成１９年６月)は、こちら。
⇒ 定款(平成２３年７月)は、こちら。
⇒ 定款(平成２３年９月)は、こちら。
［退職公務員の役員就任状況］
⇒ 退職公務員等の役員就任状況等の公表については、こちら。
［『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表］
⇒ 保証事業等に係る信用基金については、こちら。
⇒ 商工会等記帳機械化等オンライン化推進事業基金については、こちら。
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