県連・商工会等による支援の動き 7/21〜7/31

7/31高知県・南国市商工会青年部が復興支援の慈善ビアガーデン

  南国市商工会青年部主催の「チャリティー・ビアガーデン」が29日、同市大そね甲の市商工会東隣駐車場で開かれ、ともに南国市出身で、演歌歌手の三山ひろしさん(30)とプロレスラーの岡林裕二さん(28)が凱旋(がいせん)公演した。
  地域振興や福祉施設などへの寄付を目的に毎年開いており、今年は収益を東日本大震災で被災した同市の姉妹都市、宮城県岩沼市の復興支援に充てる。
   会場には売店テントが並び、夕方から始まったプロレスの試合が進むにつれ、約1千人分の客席は満員に。岡林さんは、体格に勝る外国人選手と対戦し、場外乱闘で痛めつけられながらも相手をマットに沈めた。 三山さんのステージでは一転、女性ファンらが「ひろしーっ」と熱烈な声援。
  三山さんは「人恋酒場」など5曲を丁寧に歌い上げ、会場から大きな拍手を受けた。


7/30福島県原発警戒区域町村の住民らが避難先で夏祭りを相次いで開催へ

  東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で警戒区域に指定されている町村の住民らが、それぞれの避難先で地域の絆を守ろうと夏祭りを開いている。散り散りになった住民らが集まる機会を提供し、盆踊りを通じて「いつかは故郷へ帰る」という思いを確かめ合おう、との願いがこめられている。
  浪江町は避難先で町民の夏祭りを開くことを決めた。町の倉庫に保管されていた太鼓や笛、ちょうちんなどを持ち出し、8月11日に二本松市、16日に福島市で、それぞれ開催する。
   企画する同町商工会の原田雄一副会長は「私たちは盆も地元に帰れない。でも『いつかは故郷へ帰る』という気持ちを盆踊りで強めてくれれば」と期待する。
  双葉町も避難先の埼玉県加須市で開催を目指す。
  一方、大熊町は、町機能ごと移転した会津若松市で開催を目指していた盆踊りを断念せざるを得なくなった。市営グラウンドを借りられるメドは立ったものの、人口の3分の1が県外に避難しており、運営にあたる人員を確保できなかったという。
  調整役だった同町商工会は「墓参りにも行けないから、みんなで先祖を供養する意味も込めて、と思ったんですが」と、残念そうだった。


7/30宮城県・栗原ブロック商工会青年部連絡協議会が震災犠牲者ゼロで乗り切れた誇りを記念したTシャツを発売

  東日本大震災で震度7を観測した栗原市で、犠牲者を1人も出さずに震災を乗り切ったことを記念したTシャツが30日、発売される。栗原ブロック商工会青年部連絡協議会が企画した。収益金は復興支援活動団体への支援金などに充てる。
  Tシャツは震度7を全国で唯一観測した同市築館に本所を置く栗原南部商工会青年部が発案した。3年前の岩手・宮城内陸地震で学んだ「自助・共助・公助」の精神と市民の絆で被害を最小限に抑えたことに対する「誇り」を形にし、全国に発信する。
  黒を基調に、左胸には白字と赤字で「震度7」と記入。背中には県の地図に栗原の位置を図示し、発生日時や「激震を乗り越えた絆がここにある」などの文を記した。生地は乾きやすいメッシュを使った。
  500枚作製し、好評なら追加発注する。1枚2000円で市内の各夏祭り会場で販売する。
  連絡協の星幸宏会長は「住民の絆で復興しつつある栗原を知ってほしかった。沿岸部の復旧・復興はまだ道半ばだが、決して諦めないでほしい。皆さんと一緒に乗り越えていきたい」と話した。


7/29 長野県・御代田町商工会青年部などが伝統の祭りで被災地支援

  御代田町で30日に開かれる第39回「龍神まつり」(実行委員会主催)に向け、関係者らが祭りを例年以上に盛り上げようと準備している。東日本大震災を受け中止も検討したというが、「御代田から元気を発信したい」と開催を決定。当日は被災地の特産品販売など震災支援にも取り組む。
  「ことしは特に気合が入っている」と話すのは「信州御代田 龍の舞保存会」の重田嘉 一(かいち)会長(48)。保存会員や有志ら約250人が祭りの見どころ「龍神の舞」に向けて週2回の練習を重ねる。重田さんは「被災地に元気が届くように舞いたい」と話す。各地で舞を披露している保存会は今後、被災地で舞を見せる計画も立てている。
  同町商工会青年部は当日、龍神の杜(もり)公園で東北6県の特産品を販売、収益の一部を義援金にする。全国商工会連合会を通じて、宮城県の牛タンカレーなど約20品を用意。土屋毅青年部長(37)は「東北全体が風評被害を受けていると聞いている。一日も早い復興を願い、できることをしたい」と話している。
  まつりは午後1時に真楽寺で行う開眼式で始まり、御代田駅前などで龍神の舞、舞踊流しなどがある。


7/29 愛知県・河田町商工会が 「幸田彦左まつり」で被災地支援

  幸田町ゆかりの大久保彦左衛門(一五六〇〜一六三九年)にちなんだ「幸田彦左まつり」(町商工会主催、中日新聞社後援)が三十日午後五〜九時に、町中心部で開かれる。
  今年は「今、わたしたちにできること」をスローガンに、東日本大震災への復興応援パレードをする。彦左行列で彦左衛門に扮(ふん)した区長ら七人が、募金箱を持って協力を呼び掛ける。 寄せられた善意は全国商工会連合会を通じて被災者に届けられる。


7/29北海道・斜里町商工会などが震災による宿泊客減少への対策としてプレミアム商品券を発行

  東日本大震災による宿泊客減少への対策として、町商工会などは28日、33%のプレミアム(割り増し)を商品券として付けた町民対象の特別宿泊券の販売を始めた。
  観光客の大幅な落ち込みが続いているため、町観光協会と町商工会が初めて企画。町内で使える1セット4千円分(宿泊券3千円、商品券千円)を3千円で1万セット販売。商品券は町内の店で使える。
  初日は、販売開始の午前10時に道の駅しゃりで約40人が行列。約千セットを販売した。町商工会は「この機会に町の宿泊施設を体験してもらい、自分たちの住んでる町の魅力を再発見してほしい」と話している。使用期限は来年1月20日まで。


7/29 徳島県鳴門市の商工業者が支援のため福島県会津若松市を訪問、徳島県連松浦会長らが呼び掛け

  鳴門市の観光・商業関係者や市職員計20人が30日から、親善交流都市の福島県会津若松市を1泊2日で訪問する。福島第1原発事故の風評被害で観光客数の落ち込む同市を支援するのが目的。
   会津若松市は原発から約100キロ離れ、安全な街として避難区域の住民を受け入れている。しかし風評被害は免れることができず、震災後同市を訪れる観光客は激減。修学旅行客などのキャンセルも相次ぎ、地域経済に深刻な影響を与えているという。
   親善交流都市の窮状を受け、県商工会連合会の松浦恭之助会長らが呼び掛けて訪問団を結成。鶴ケ城や白虎隊記念館などの観光名所を訪れるほか、現地の観光関係者らとも交流する。


7/27宮城県大河原町で復興支援ナイトバザールが開催へ

  大河原町復興支援ナイトバザールかせ、30日17〜21時、おおがわら中央通り、栄町の両商店街で開催される。町内に避難している被災者や、停電などの影響で営業停止に追い込まれた商店主らに祭りで元気になってもらおうと、同町商工会が企画した。両商店街の一部を通行止めにし、地元バンドによる演奏や空手の演武披露などをする。各店舗でくじ引きなどミニイベントも。問い合わせは同町商工会。


7/27震災被害の陸前高田商工会が2カ月遅れの総代会を開催

  陸前高田商工会(阿部勝也会長)は26日、同市高田町の同商工会館仮事務所で総代会を開き、復興ビジョンの作成を盛り込んだ本年度事業計画などを承認した。
  総代110人のうち21人が震災の犠牲となった。例年に比べて2カ月遅れの開催となった総代会は委任状を含め63人が出席し、冒頭に黙とうをささげた。
  9月までに商工業復興ビジョンをまとめ、その後、市に提言する。多数の会員が被災したため、本年度の商工会費は徴収しない議案も承認した。
  阿部会長は「雇用なくして復興はない。皆さん心を一つにして頑張ってほしい」と奮起を促し、戸羽太市長が「市も全力を挙げて雇用の場の創出に取り組む」と述べた。


7/27 静岡県青連が震災後の伊豆地域観光客落ち込み対策として誘客キャンペーンを展開

  県商工会青年部連合会(飯田智之会長)は、東日本大震災後に観光客の落ち込みが目立つ伊豆地域の支援に乗り出した。「みんなで伊豆に行こうキャンペーン」と銘打ち、県内の商工会青年部員が個人旅行や視察研修で積極的に伊豆地域を訪れ、宿泊施設や飲食店などの利用に一役買う。
  キャンペーンは震災後の自粛ムードや海外観光客の減少でキャンセルが相次いだことなどを踏まえ、伊豆地域の主要産業である観光を盛り上げ、地域経済活性化を後押しする。実施期間は来年3月末までの約8カ月間。
   商工会を通じて予約すると宿泊料金や飲食代の割り引き、土産のプレゼントといった特典を受けられる仕組み。誘客促進につなげるほか、青年部員同士の交流を一段と深める狙いもある。
  このほど開かれた指導者研修会で、キャンペーンの概要やサービス内容について説明があった。伊豆地域の部員が法被姿で夏場の海水浴をはじめとする観光資源をアピールし、「伊豆にお越しください」などと協力を呼び掛けた。


7/26青森県連等県内商工3団体が復興支援への対策強化を県に要望

  県内商工3団体のトップが25日、県庁に三村申吾知事を訪ね、東日本大震災の復興支援や中小企業支援、観光振興などを求める要望書を提出した。 要望したのは、県商工会連合会(今誠康会長)、県商工会議所連合会(林光男会長)、県中小企業団体中央会(蝦名文昭会長)。「震災から4カ月がたつが、部品の供給不足や消費者の購買、旅行意欲の低下、電力不足など、震災の影響は拡大している」と述べ、風評被害対策の強化など5点を要望した。 三村知事は「県産品の安全性を含め、引き続き正確な情報を提供し経済対策と観光強化に努める」などと話した。


7/26青森県・つがる市商工会青年がネブタ運行で被災地を元気に

  つがる市商工会青年部(奈良信幸部長)が8月10日、東日本大震災の被災者を励ますため岩手県山田町でネブタを披露し、現地の子供たちにも参加してもらうことになった。つがる市産のスイカ、メロン、リンゴジュースも振る舞う予定で、同青年部は活動のための募金を続けている。 山田町へのネブタ出陣は、市内の祭り好きたちが「被災地にネブタを持っていき、子供たちを元気づけたい」と語り合ったことがきっかけ。市商工会青年部が山田町の小学校と交流があり、震災後の3月末、同町に支援物資と文房具を届けていたことから、出陣先に決まった。
  同市では28日からネブタまつりが開幕するが、参加団体の中から横町町内会が被災地支援の趣旨に賛同して、人形ネブタ「戻橋(もどりばし)」(渋谷直人さん制作)を貸し出すことを了承。囃子(はやし)も合わせて市内の有志約50人が山田町で1・3キロの道のりを運行する運びになり、同青年部の奈良部長は「向こうでは、多くの子供たちに参加してもらいたい」と話している。
  市、市建設業協会、市商工会が費用の一部を提供するが、まだ足りないため同青年部は同市木造の街の駅・あるびょんと商工会館に募金箱を置いて支援金を募っている。


7/25群馬県・伊香保商工会、子持商工会、赤城商工会、北橘商工会などが震災支援を目的に共同で「プレミアム付き共通商品券」を発行へ

  伊香保商工会、子持商工会、赤城商工会、北橘商工会などは26日、1割のプレミアムがついた「渋川市プレミアム付き共通商品券」(1セット1万円)を発売する。販売額は1億円で、売り上げの1%にあたる100万円を東日本大震災の義援金として被災地に寄付する。
  商品券は昨年まで市内各地の商工会などが独自に発行していたが、今年は、伊香保商工会、子持商工会、赤城商工会、北橘商工会、渋川商工会議所の5者が共同発行し、渋川市内443店で使用できるようにする。
  5者が昨年発行した商品券の販売総額は4500万円だったが、今年は相乗効果で1億円を用意し、震災で冷え込んだ購買意欲の拡大と地域経済活性化を図る。
  商品券の1セットは500円券22枚(1万1000円分)。利用期限は12月31日まで。


7/25 福島県・只見町商工会などが風評被害対策の町震災復興商品券プレゼントキャンペーン」を開始

  原発事故を受け、只見町農商工風評被害対策協議会は二十四日までに、「町震災復興商品券プレゼントキャンペーン」を始めた。町内宿泊施設の利用者に一泊につき二千円分の商品券を贈る。
  観光客の減少を食い止めようと、町、町商工会、宿泊施設が一体となった取り組み。商品券は町内の飲食店、小売店、ガソリンスタンド、土産物店、観光施設など七十二施設で利用できる。利用期限はない。贈る対象は、小学生以上。ただし、実施は十月末まで。問い合わせは町商工会 電話0241(82)2380。


7/24福岡県・須恵町商工会主催の軽トラ市で被災地支援

  須恵軽トラ市「のっこらしょ」が24日9〜13時、須恵町上須恵の町商工会前駐車場。開催される。約40台の軽トラックが農産物や手作り雑貨などを販売。また、商工会青年部が集めた洋服や靴、日用品を販売する、売上金については全額を震災支援で寄付する。10時前には上須恵祇園山笠も登場。


7/24群馬県・吾妻町商工会 青年部が伝統の祭りで避難者と手携え復興への祈り

  福島県からの避難者約150人が暮らす東吾妻町で23日、同県で始まった「相馬野馬追(のまおい)」にちなみ、紙で作った馬に風船を付けて飛ばす「原町天馬追(てまおい)」が行われた。避難者と町民が約500個の風船を空に放った。
  同町恒例の原町祇園祭の一環として実施。町商工会青年部の斎藤貴史さんは「避難者と町民が手を携え、野馬追の成功と日本の復興を祈りたい」と話した。
  南相馬市から避難してきた女性(67)は「福島のために風船を飛ばしてくれて感動した。自宅は警戒区域で帰れないけれど、思い出深い日になった」と話した。


7/24長崎市の小学生が被災地の小学生にエール、長崎南商工会青年部が企画

  東日本大震災の被災地にエールを送ろうと長崎市三和地区の小学1〜6年生計342人が、現地の小学生に向けたメッセージや早期復興の願いを込めた絵画を描いた。市教委に寄託し、夏休み明けに双葉町など福島県内8町村の小学校に贈る予定。
   「被災地のために何かできないか」と長崎南商工会青年部(桑原智斉部長)が商工会三和支所の「夏まつり」に合わせ企画。6月中旬に地区内の四つの小学校に呼び掛けた。絵画は、児童一人一人がA4サイズの模造紙に日本地図などのイラストと「一人じゃない」「乗り越えられる」といったメッセージを描いた。
  23日に同市宮崎町の川原大池公園駐車場であった「夏まつり」会場で絵画の一部を紹介。桑原部長が「皆さんの思いを被災地に届けます」とあいさつした。日の丸のイラストと「がんばれ日本」のメッセージを描いた市立為石小4年の浦園はづきさん(9)は「みんなの心は一つなんだと伝えたかった。笑顔で暮らせるようになってほしい」と話した。


7/23富山県・能美市商工会青年部がイベントで被災地支援の即売会

  能美市根上総合文化会館周辺で開催される23日の第50回根上り七夕まつりで、市商工会青年部が東日本大震災で被災した茨城県鉾田市の野菜や果物を即売する。地元農家は原発事故による風評被害に苦しんでおり、特産品の安全性を周知して復興を応援する。
  まつりでは、鉾田市商工会青年部員である農家、青果店が送付したメロン、ミニトマト、芋チップス、ブルーベリーを並べる。同市の主要産業は農業で、特にメロンは全国有数の生産量・出荷量を誇る。
  鉾田市が独自に行った農産物の安全性検査では、放射性ヨウ素、放射性セシウムはいずれも検出されなかった。まつりでの販売に当たって、検査証明書も取り寄せた。
  22日は能美市役所寺井庁舎で試食会が開かれ、酒井悌次郎市長、田上好道市商工会長、明福憲一市議会議長らが風評被害の払拭に努めた。
  市商工会青年部ではこれまで、救援物資輸送や義援金などで被災地を支援してきた。染谷政光部長は「被災地の青年部員からは厳しい現状を聞いている。できる支援をこれからも継続する」と話した。


7/23北海道・石狩北商工会などが震災後の地域経済支援を目的にプレミアム飲食券販売へ

  日本大震災で落ちた客足を取り戻そうと、市内の47飲食店で使えるプレミアム飲食券が25日から、石狩北商工会、石狩商工会議所などで緊急販売される。7千円で1万円分の飲食ができ、関係者は「活性化につながれば」と期待を寄せている。(山崎真理子) 市内では震災後、飲み会の2次会を取りやめる企業や、外食を減らす家庭が増えるなど自粛ムードが拡大。低迷する客足に「何とか人を呼び込みたい」との声が多く挙がったため、企画した。
  実行委は、石狩商工会議所、石狩北商工会、参加店で組織。プレミアム分は、実行委のほか、市からの交付金225万円で賄う。有効期間は8月1日から9月30日までの2カ月間。飲食券を使うことができる店は、全47店で、焼き肉店やラーメン屋、カフェなど業種はさまざま。参加店の店頭には「参加店証」のステッカーが張り出されるほか、被災地支援のための募金箱も設置する。同実行委は「とてもお得な飲食券なので、普段、石狩の店を利用しない人も、この機会に利用してください。良い店がいっぱいあります」と呼び掛けている。


7/22岩手県陸前高田市で「復興街づくりイベント」が開催へ

  東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた陸前高田市で8月27、28の両日、「復興街づくりイベント」が開かれる。被災した地元の店など100店程度が集まり再起のきっかけとし、経済活性化につなげる狙い。
  市や地元の商工会、青年会議所などによる実行委が主催。実行委員長で市参与の渡辺美樹氏(飲食店チェーン・ワタミ会長)が21日、記者会見し発表した。
  イベントは高田小などを会場に開催。飲食店、衣料品店など地元から50店以上のほか、B級グルメを振る舞う団体など全国から30店以上が集まる。津波で校舎が全壊した高田高の文化祭や、著名アーティストのライブなども予定。1万人の集客を目指す。
  市外の人は入場料3000円で2000円分の金券付き。市民は入場無料で、1000円分の金券を全員に配布する。財源は企業からの協賛で賄うという。仮設住宅と会場の巡回無料シャトルバスも運行する。


7/22富山県・福光市商工会が復興支援チャリティー即売会を開催

  棟方志功と民芸巨匠展は21日、南砺市福光の街中にぎわい弐号館ギャラリー瞞着(だまし)川で始まり、福光ゆかりの板画(はんが)家・棟方志功ら民藝運動に参加した作家の作品を並べている。市商工会福光支部棟方プロジェクト委員会が、青森県生まれの志功にちなんで、東日本大震災復興支援チャリティー即売会として企画。となみ民藝協会が協力した。板画「鐘渓頌菩提の柵」や倭画(やまとが)「天神図」など志功作品15点と、河井寛次郎や濱田庄司らが手掛けた焼き物など8点をそろえた。義援金の募金箱を設置し、売り上げの一部を加えて被災地に贈る。


7/22京都府連が「東北復興応援フェア」を開始

  京都府商工会連合会は21日、東日本大震災の被災地を支援するため、東北の物産品を販売する「東北復興応援フェア」を、京都市右京区の嵐山地区で運営するアンテナショップ「京のふるさと館」で始めた。
  同館は観光複合施設「ぶらり嵐山」に来年1月末までの期間限定で開設。府内商工会を通じて、業者が地場の物産品を出品している。フェアでは同連合会が岩手、宮城、福島の3県の9業者から食品10点を仕入れた。
  岩手県の産品では、幅広い麺が特徴の「ぺろっこうどん」や郷土料理「はっと」にそば粉とジャガイモのでんぷんを添加した「そばはっと」などが並ぶ。宮城県からはおつまみ用の牛タンやブルーベリーの黒酢、福島県からはフキの煮物や川俣シャモのカレーなどをそれぞれ仕入れた。価格は240〜2140円。フェアは商品が入る限り続ける。一部商品は在庫が切れ次第、販売を終了する。


7/22富山県・小矢部市商工会が被災地支援の「東北応援特産品販売」を実施

  東日本大震災被災地支援のため小矢部市商工会は、同市恒例の源平火牛まつり期間中の23日、「東北応援特産品販売」を実施する。現地で売り上げが激減した特産品ばかりで、祭り参加者の協力をよびかける。
  販売するのは、喜多方ラーメンや南部せんべい、笹かまぼこ、田村の梅など約20品目の約900点。同商工会女性部や青年部OBらが岩手、宮城、福島、千葉各県の特産品売り場などで直接購入した。
  青年部OBらが7月初めにボランティア活動で福島を訪れた際、惨状を目の当たりにした。地域の特産品売り場の売り上げが、以前の9割減のところがほとんどで、「復興支援のためには現地の品物が売れるようにしなければ」と検討。卸業者ではなく、最も困っている店から直接購入してきたという。当日は、午後3時から市商工会(小矢部支所)前でテントを張り、午後10時まで営業予定。


7/21宮崎県・高原町商工会が花火大会で震災復興支援

  新燃岳の噴火災害に見舞われた高原町では、8月7日に「まつり高原」が開かれ、5000発の花火が打ち上げられる。
  昨年は口蹄疫で中止となったが、主催する町商工会青年部の原重和紀部長(34)は「災害続きだった県内を元気づけるようなイベントにしたい。これ以上、災いが起きないように祈り、復興への願いを込めた」とし、会場には大震災復興支援の募金箱を置いて来場者に協力を求める。


7/21岩手県・五戸町商工会女性部が震災復興支援のダンスパーティ−を開催

  五戸町商工会女性部(木村晃子部長)主催の東日本大震災復興支援ダンスパーティーがこのほど、五戸町のアピル五戸で開かれ、県内各地や岩手県北の愛好者約250人が思い思いにステップを踏んだ。
  同女性部が「被災地のために何かできることはないか」と考え、中断していたダンスパーティーを8年ぶりに復活させた。参加者はサンバ、タンゴ、ワルツ、チャチャチャなどさまざまな曲に合わせて踊り、会場の募金箱に善意を寄せた。参加費や会場で集まった善意10万円余りは全額、震災復興のため活用する。


7/21岩手県内商工会・震災関連相談窓口開設状況

  ▼岩手労働局出張相談21日11〜15時陸前高田商工会仮事務所▼就職支援ナビゲーター相談21日11〜14時サン・ビレッジ高田、陸前高田商工会仮事務所。
  ▼弁護士が事業所の相談に当たる「特別法律相談会」25日10〜15時山田商工会館。毎週水曜日11〜15時には、同会館で労働局と社会保険労務士による雇用労働相談会も実施


7/21山梨県・身延町商工会などが被災地支援のイベントを開催

  東日本大震災の犠牲者を悼み、復興へのメッセージを託す「第1回西嶋和紙まつり」が8月6日午後4時〜8時半、山梨県身延町のなかとみ和紙の里ふれあい広場で開かれる。
  西嶋和紙の七夕飾りやミニ灯籠を設置し、復興への祈りをささげる。甲府西高書道部が被災者を元気づける言葉をしたためる書道パフォーマンスを行う。岩手県などの農産物を取り寄せて直売し、被災地を支援する。連絡先は身延町商工会。


7/21いわき地区商工会連絡協議会などがいわき市に復興庁設置を要望

  いわき市の商工関係三団体は二十日、同市を福島第一原発事故の復興拠点と位置付け、復興庁や原発関連研究機関を設置するよう民主党と国に求めた。
  原発事故で被害を受けた事業者救済、投資意欲を促進する特区制度の導入なども要請書に盛り込んだ。
  いわき地区商工会連絡協議会の猪狩正明会長、いわき商工会議所の小野栄重会頭、いわき経済同友会の寺主君男代表幹事らが国会や内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相や民主党の稲見哲男陳情要請対応本部副本部長らに要請書を手渡した。


7/21茨城県・神栖市商工会が震災影響の地域経済活性化を目的にプレミアム商品券発行へ

  東日本大震災の影響で冷え込む市内経済を活性化させようと、神栖市商工会(帯谷順之会長)は10%のプレミアム付き商品券(発行総額2億2千万円)の発行を計画している。帯谷会長ら商工会幹部が同日、市役所に保立一男市長を訪ね、商品券の付加価値分2千万円の補助金を市に求める要望書を手渡した。市は9月の定例市議会に補正予算案を提案する方針で、議会の承認が得られれば10月にも発行される見通しだ。
   同商工会が計画している商品券は、1セット5千円で500円のプレミアム付き。市とのタイアップ企画で、今回で第4弾となる。これまでに計3回、総額5億5千万円分を発行しており、いずれも即日完売した。券は小規模小売店のほか、大手家電量販店やコンビニ店など市内300店舗以上で使用できる。
  帯谷会長は、「長引く不景気に加え、今回の震災で廃業に追い込まれる事業者も出ている。震災被害に苦しむ市内の中小零細企業のためにも支援をお願いしたい」と要望した。


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