県連・商工会等による支援の動き 7/8〜7/13

7/13静岡県・河津町商工会青年部が震災影響打開へ観光キャラバンを展開

  東日本大震災の影響で疲弊する観光業が少しでも上向けば−と、河津町商工会青年部(土屋雅史部長)はこのほど、県中西部で観光キャラバンを展開した。商工会や県市町など57カ所を巡回、JR静岡駅でキャンペーンを行い、来遊をアピールした。
   「がんばれ伊豆河津応援し隊!!」と銘打ち、そろいの法被を着た青年部員有志17人が2日間繰り出した。
  6班に分かれ、40商工会、13市役所、3町役場を訪問。町の厳しい経済状況を説明するとともに安心安全な観光地をPRし「視察や研修旅行など何かあれば送客してほしい」と協力を呼び掛けた。県庁も訪れ理解を求めた。静岡駅ではコンコースに河津温泉郷ののぼり旗を掲げ、ミネラルウオーター「伊豆の名水河津七滝」とパンフレット、うちわの1000セットを配布した。部員たちは「少しでも誘客につながればと立ち上がった」と話し反応に期待している。


7/12岩手県内商工会における支援相談窓口

  ▼就職支援ナビゲーター出張相談11〜14時▽14日陸前高田商工会仮事務所。
▼弁護士が事業所の相談に当たる「特別法律相談会」25日10〜15時山田商工会館。毎週水曜日11〜15時には、同会館で労働局と社会保険労務士による雇用労働相談会も実施▼岩手労働局出張相談会13日11〜15時山田町商工会▼日本政策金融公庫出張相談14日10〜15時岩泉商工会▼岩手労働局出張労働相談 14日陸前高田商工会仮事務所▽20日山田町商工会▽21日陸前高田商工会仮事務所(いずれも11〜15時)


7/12岐阜県・高山南商工会女性部朝日支部が「夏休みの被災児童受け入れへ」を前に炊き出しを実施

  岐阜県高山市朝日町で、東日本大震災で被災した宮城県女川町から小学生約四十人を夏休みに受け入れる計画が進んでいる。主体となって企画したNPO「元気な里ひだあさひ」は「朝日の自然を満喫して震災の傷をいやしてもらいたい」と願い、町ぐるみで取り組む準備を進めている。
  朝日町を訪れるのは女川第一と第二小学校の五、六年生の希望者。八月二日から九日まで、数人ずつホームステイするなどして過ごす計画で、これまで十軒の民家が受け入れに賛同している。 この動きに合わせ、事前交流として九〜十一日、朝日町の高山南商工会女性部朝日支部と「道の駅ひだ朝日村」の職員二十人ほどが女川町で、被災者支援の炊き出しの活動をした。


7/12岩手県内商工会における金融関連相談窓口開設状況

  日本政策金融公庫は 自営業、中小企業向けに、既存の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引き下げ措置などを拡大した「東日本大震災復興特別貸付」を創設している。出張相談も行っている。日程は次の通り。 ▽岩泉商工会=14日▽矢巾町商工会=13日10〜15時▽平泉商工会=奇数月第2水曜13〜15時


7/12 岡山県連が被災地商品を追加し被災地セールを継続

  東日本大震災で被災した東北3県の名産品を販売する「がんばれ!東北東日本大震災復興支援セール」が11日、北区表町1のアンテナショップ「サンさんおかやま」で開かれた。好評だった先月に続いて今回は第2弾。企画した県商工会連合会によると、売り上げの一部は被災地に義援金として届ける。年末まで毎月11日に支援セールを継続する。
  今回は宮城の笹かまぼこ(168円)やずんだもち(420円)、岩手のゆべし(399円)など、新たに6種類の商品を追加した計約20種類が店頭に並んだ。
  同連合会の担当者、三宅正行さんは「仕事がないと生きる気力がなくなってしまうので、(被災地の)商品をどんどん流通させたい」と語った。


7/10秋田県・北秋田市商工会が恒例の「軽トラ市」で被災地支援

  軽トラックの荷台を店舗代わりに食料品などを販売する恒例の「軽トラ市」が9日、北秋田市の鷹巣駅前商店街で開かれた。今回は、東日本大震災の被災地を支援しようと北秋田市商工会が宮城県東松島市の特産品を扱うブースを開設した。収益金は同市の商工会に寄付される。 北秋田市が、東松島市の被災者が8日から国民宿舎森吉山荘に短期滞在していることを受け、商業分野でも支援しようと企画した。
  北秋田市商工会が、牛タンカレーやみそ、焼きのりなど13品目の販売に当たった。商品は、津波で被害を受けた東松島公社が在庫をかき集めて提供した。買い物袋も海水をかぶったものを使った。
  また、北秋田市の北欧の杜公園で行われた「あきた水と緑の森林祭」でも同商工会が東松島市の物産を販売したほか、宮城、岩手、福島県の中小企業経営者らでつくるNPO団体「ワンステップ東北」(宮城県)が仙台ふ、仙台みそなど9品目を販売した。同団体は被災した企業の物産をイベントで販売する活動をしており、北東北での出展は今回が初めて。


7/10岐阜県・萩原町商工会が朝市で被災地支援

  下呂市萩原町の特産品などを販売する「飛騨街道・天領朝市」が同町の本町商店街で始まり、市民や観光客でにぎわっている。
  地元商店街を活性化しようと萩原町商工会が企画し、今年で3年目。11月11日までの毎週金曜日、午前9時半から正午まで開かれる。
  天領朝市では、旧飛騨街道の商店街に約20軒の屋台が並ぶ。地元農家が栽培した朝取り野菜のトマトやキャベツ、特産のみそやたまり、みたらし団子、手作りパンなどが安値で売られ、品切れする屋台もあるという。萩原町商工会では、福島県から仕入れた喜多方ラーメンなどを販売し、東日本大震災の復興支援に貢献する。


7/10 岩手県内商工会で震災関連相談窓口開設状況

  ▼出張労働相談 岩手労働局が実施。雇用調整助成金、未払い賃金立て替えなど相談に応じる。 ▽13日=山田町商工会▽14日=陸前高田商工会仮事務所(いずれも11〜15時) ▼弁護士が事業所の相談に当たる「特別法律相談会」は25日10〜15時山田商工会館。毎週水曜日11〜15時には、同会館で労働局と社会保険労務士による雇用労働相談会も実施
  ▼日本政策金融公庫出張相談14日10〜15時岩泉町商工会。事前予約制。


7/9 宮城・南三陸町で商工会などがメンバーの震災復興町民会議が初会合

  震災からの復興に向けた取り組みに住民の意見を反映させようと、南三陸町は8日、町民をメンバーとする「震災復興町民会議」の初会合を開いた。防災や減災につながる町づくりの将来像や具体的な方策について、検討を本格化させる。町が復興計画を策定する9月までに意見を提言書にまとめ、町に提出する。
  会議のメンバーは、商工会や森林組合など各種団体代表や、町が公募で選んだ町民ら計24人。アドバイザーとして宮城大の教授らの支援も得ながら、土地利用や避難路の確保、防災教育など、テーマ別に検討を重ね、復興に向けた町づくりのあり方を話し合う。グループ討議があり、メンバーが3班に分かれて町の将来像などを話し合った。「高台に移転しても海が見える町に」「災害弱者が安心して暮らせる対策が必要」など復興後の町のイメージを出し合った。


7/9宮城県・大河原駅前の空き店舗に復興支援の直売所が開設、町商工会が運営を受託

  県南の特産品や野菜などを販売する直売所「梅小町」が1日、JR大河原駅前ビル「オーガ」1階にオープンした。直売所では県内外の被災地の特産品も販売し、復興を側面支援している。
  大河原町の空き店舗活用事業の一環で、町商工会が直売所の運営を受託。町内の新鮮野菜やしょうゆ、豚肉のほか、白石市のうーめんなど県南の特産品を販売している。
   沿岸部の被災自治体の特産品も出品しており、亘理町のかまぼこ、ようかん、イカの塩辛、山元町のこんにゃく、南相馬市のスモークサーモンなどが店頭に並んだ。
  店舗責任者で町商工会プランナーの平野博幸さん(47)は「大河原町内ににぎわいを取り戻すとともに、沿岸被災地の事業所も応援し、共に元気になっていきたい」と話している。


7/9 千葉県・いすみ市商工会青年部が被災者支援のリストバンド発売

  いすみ市商工会青年部は、東日本大震災の被災者支援のためのリストバンドを発売した。売り上げ全額を義援金として被災地に送る。
  リストバンドは幅約1センチのゴム製。マリンブルーの地に白文字で「やんべさぁ ニッポン」と書かれ、日の丸が描き込まれている。「やんべさぁ」はいすみ地方の方言で「さあ、みんなでやろう!」の意味。同部は「いすみの海をイメージした夏らしいデザインになった」と自賛する。
   1000個作り、今月から商工会や青年部員の経営する店舗などで、1個500円で販売開始。原価を除いた1個当たり300円が義援金として日本赤十字社を経て被災地に送られる。


7/9北海道・弟子屈町商工会が震災影響の消費活性化のため異例の夏場の商品券発行へ

  弟子屈町商工会は19日から、20%の割り増し付き商品券「おとくDEしょう品券」を販売する。東日本大震災の影響で落ち込んだ町内消費を活性化させるため、夏場としては初めて取り組む。
  500円券12枚を一組にして、1冊5千円(6千円相当)で販売する。3千冊用意し、1人2冊まで購入できる。
   町内のほぼ全店となる約150店で、19日から9月30日まで使用できる。商工会事務所などで7月19〜29日に販売。70歳以上の高齢者を対象に、同11〜15日に先行予約(先着300冊分)を受け付ける。割り増し分の300万円は、町からの補助金を充てる。
  町内で同商品券を販売するのは3度目だが、これまでは書き入れ時の年末年始商戦向けだった。 同商工会によると、3月に発生した震災の影響で、町への観光客が激減するなど町内消費も大きく落ち込んでいるという。


7/9宮城県本吉唐桑商工会が静岡の県内司法書士らを受入れ、支援

  東日本大震災で被災した宮城県内で、静岡県の若手司法書士のチームが3月末から、交代で法律相談活動を続けている。支援の手が届きにくい地区に絞って、避難所や仮設住宅を繰り返し訪ねる。震災から4カ月。ようやく生活再建に向けて立ち上がろうとする被災者に寄り添うため、支援を継続する。震災発生から2週間後の3月25日、第1陣の6人が宮城県の沿岸部に赴いた。
  避難所などを回った結果、市中心部から離れて支援態勢が整わない気仙沼市南部の本吉地区を活動の拠点にした。司法書士4〜5人のチームが第11陣まで現地入り。7月初旬までに、土地・建物、借地・借家、借入金、相続などに関する276件の相談を受けた。 同じ場所を定期的に訪れて相談に応じ、予約も受けて翌週のチームに引き継ぐ。何度も足を運ぶことで「信頼してもらい、相談が増えた」という。成果を見て、他市で活動する愛知県の司法書士グループも同じ方式を採り入れた。
  地元での期待も大きい。相談場所を提供する本吉唐桑商工会の小野忠一経営支援課長(55)は「被災した事業所も多く、法律相談のニーズはある。プライバシーを気にして地元の法律家を敬遠する人もいる」と歓迎する。


7/9北海道・足寄町商工会青年部が震災支援と復興のイベントを開催

  東日本大震災被災地を支援する目的で、第1回チャリティービアガーデンが7月8日(金)・9日(土)の2日間、午後5時より両国食堂駐車場で開かれ、福島、宮城の地酒販売も行い、町民約600人が酔いしれた。足寄町商工会青年部が被災地と町内の経済活性化を願い企画した。2日間とも、天候に恵まれ、町民らは生ビールの外、東北の地酒を酌み交わした。後日、2日間の売上の一部を義援金として寄付する。


7/8兵庫県連が県内会員企業7社が被災の失業者50人雇用を発表。

  兵庫県商工会連合会は県内会員企業7社が東日本大震災で被災した失業者を約50人雇用することを明らかにした。加東市の携帯電話の組み立て会社が50人を採用するほか、たつの市の水産会社が1人雇用するなどとしている。連合会は県内の各商工会を通じて会員企業に被災者の雇用に協力を求めていた。今後、宮城県や福島県などのハローワークに求人を出す予定。


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