県連・商工会等による支援の動き 7/1〜7/7

7/7岩手県内商工会における金融関連相談窓口開設状況

  日本政策金融公庫は自営業、中小企業向けに、既存の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引き下げ措置などを拡大した「東日本大震災復興特別貸付」を創設している。出張相談も行っている。日程は次の通り。
  ▽岩泉商工会=14日▽矢巾町商工会=13日10〜15時▽平泉商工会=奇数月第2水曜13〜15時


7/7 兵庫県・篠山市商工会などが復興支援の支援リストバンドを制作

  篠山市や篠山市商工会などで構成しているデカンショ祭実行委員会が、東日本大震災復興支援プロジェクト「応援の狼煙(のろし)〜つながる想(おも)いDEKANSHO2011」を立ち上げ、シリコン製のオリジナルリストバンド(1個千円)の販売を6日から始めた。リストバンドの販売収益は、8月15、16両日に篠山市北新町の篠山城跡周辺で開催する「第59回デカンショ祭」の打ち上げ花火の費用や、震災復興義援金にあてる。
  実行委によると、被災地では地元の有志が「復興の狼煙」と名づけたポスタープロジェクトに取り組み、8月11日には東北沿岸で一斉に花火を打ち上げるイベント「LIGHT UP NIPPON」が開催される。これを受け、丹波篠山からも「元気」を発信しようと、今年のデカンショ祭で打ち上げる計2500発の花火を「応援の狼煙」と位置づけ、復興への願いを込めることにした。リストバンドの販売収益の半分を震災復興義援金として寄付することを考えている。 実行委は「オリジナルリストバンドをつけて踊りながら、花火とともに我々の元気を打ち上げよう」と呼びかけている。


7/7鹿児島県・姶良町商工会有志などが仙台の「七夕まつり」に姶良の特大竹を提供

  姶良市の商工業者らが、東日本大震災の被災地、仙台市で8月6日から3日間開かれる「仙台七夕まつり」に、太さが自慢の姶良の孟宗(もうそう)竹を届ける計画を進めている。子どもたちが復興の願いを記した短冊も一緒に送り、姶良の心のこもった七夕飾りとして現地で飾る予定だ。 姶良市上名(かみみょう)地区には高さ約25メートル、太さ(幹回り)約60センチにもなる孟宗竹がある竹林がある。「天高く願いを届けられるように」と大きな七夕の竹飾りを仙台に飾ることで復興を応援しようと、5月に「『姶良の心を東北へ』届ける実行委員会」(委員長・柳鶴勉姶良町商工会副会長)を発足させ、準備を進めてきた。
  今月末に孟宗竹4本を掘り取るなどして大型トレーラーに載せ、約1800キロ離れた仙台市に陸路で運ぶ。
  飾りは雨天対応の短冊(縦60センチ、横8センチ)3千枚を用意し、市内の小学校の5、6年生や市民に被災地(者)へのメッセージを書いてもらう。1万羽の折り鶴も届ける。仙台市では現地の県人会のメンバーが協力して飾り付けをし、七夕まつりの会場に設置する予定だ。
  6日は山田小学校で5、6年生13人が短冊に「心は一つ!!がんばれ東北」「震災に負けず一歩ずつ前に進みましょう」などと激励の言葉を書き、折り鶴を丁寧に作った。
  柳鶴実行委員長は「七夕まつりで欠かせないのは竹。だったら大きな竹がある姶良市。大きな孟宗竹と復興の願いを込めた短冊を姶良の心として仙台市に届け、被災地を応援したい」と話している。市も趣旨に賛同し、経費として120万円を補助する。実行委では市民にも協力を呼び掛けている。


7/7 長野県箕輪町商工会が 「商工会納涼元気まつり」で被災地を支援

  東日本大震災を受け、夏祭り「みのわ祭り」が中止となった箕輪町で30日、町商工会が初めて「商工会納涼元気まつり」を開く。自粛ムードで町の雰囲気が沈まないように―と独自に計画。今年も手筒花火を打ち上げようと、協賛金を募集している。
  みのわ祭りは例年、町や町商工会などでつくる実行委員会が主催し、国道153号バイパスなどを会場に開いている。商工会青年部員が中心の「みのわ手筒会」がみのわ天竜公園で手筒花火を上げ、花を添えてきた。今年の祭り中止が決まった直後から、「別の形で何かできないか」との声が上がっていたという。
  納涼元気まつりは町文化センターなどを会場に開き、町内有志など14団体が出店する。10年前の発足当初から関わる副会長の山口元樹さん(45)は「手筒花火を見たいという声がある。簡単にはやめられない」と話す。 会場では、いくつかの出店団体が、東日本大震災の被災地から取り寄せる菓子、ジュース、缶詰などを販売する予定だ。ヨーヨー釣りやくじ引きなどのゲームができる店も。売り上げの一部は、同震災被災地と県北部地震で被害を受けた栄村に送る。町商工会事務局は「まずは祭りで自分たちが元気になり、被災地支援につなげてほしい」としている


7/7 大分県・国見町商工会が福島県の国見町商工会を支援

  東日本大震災の復興支援の一環として、国東市国見町の「道の駅くにみ」は3日から、施設内に福島県国見町の特産品などを販売する復興支援コーナーを設けた。現地から送られてきた15種類ほどの商品を並べている。
  福島県伊達郡国見町とは旧国見町時代からイベントなどを通して交流があり、震災後の5月には国見町商工会(中田博之会長)が、福島県の国見町商工会(東海林一樹会長)に義援金約100万円を寄付。両商工会の話し合いで今回の特産品販売が決まった。コーナーには白桃を使ったゼリーやプリンなどのお菓子、現地で人気の納豆やサバのみそ煮のほか、山形県産のサクランボもある。 中田会長は「現地の事情もありコーナー設置の期間は定めていないが、少しでも支援に役立てば」と話している。


7/6 岩手県・雫石商工会女性部が雫石小で復興願うイベントを開催

  雫石町の雫石小(外岡立之介校長、児童351人)の1、2年生は5日、同町上町南の町まちおこしセンター「しずく館」駐車場で、全校児童が書いた短冊をササの枝に飾り付けた。
  雫石商工会女性部(谷地たえ部長)が企画。同部員6人の手伝いを受け、3メートルほどの大きな竹4本に短冊を飾り付けた。児童たちは「サッカー選手になれますように」など将来の夢や「被災地が一日でも早く復こうしますように」といった復興への願いを記した短冊を丁寧にくくりつけた。町内の全小学校の児童が書いた約900枚の短冊は5日から10日まで中心商店街のよしゃれ通りに飾られる。


7/6 秋田県・ 羽後町商工会が「西馬音内盆踊り」による慰霊・復興イベントを支援

  国重要無形民俗文化財の羽後町の「西馬音内盆踊り」が8月、東日本大震災で被災した宮城県塩釜市を慰問し、慰霊・復興イベントで踊りを披露する。
   慰問は同町と、イベントを主催するマリンゲート塩釜事業振興会が計画。同町の踊り手たちが同市の塩釜神社の花まつりに毎年出演するなど交流を続けていることから話が持ち上がった。 慰霊・復興イベントは震災発生から5カ月後の8月11日、同市の塩釜港旅客ターミナル「マリンゲート塩釜」駐車場で行われる。
  踊り手約30人が参加し、灯籠流しや花火打ち上げに先立ち、夕方から踊りを披露する。また、町商工会や町建設業協会も、炊き出しなどでイベントを盛り上げる予定。 町はこれまでに祭りやイベントなどで交流のあった宮城県気仙沼市なども踊り手の派遣先として検討しており、今後、調整を進める。


7/6富山県・富山市八尾山田商工会が復興支援のコンサートを開催

  東日本大震災の被災地復興を支援しようと、富山市八尾山田商工会などは9日、同市八尾町上新町商店街で「いのちといのりのコンサート」を開く。被災地に送る支援物資を会場で集める予定で、同商工会が提供を呼び掛けている。
  津波被害の大きかった岩手県陸前高田市の被災者から要望が寄せられた楽器やノートパソコン、CD、DVD、本などを募っている。コンサート当日に会場で受け付けるほか、同商工会でも対応する。
  コンサートは5組が出演。同日午前10時から午後3時まで、フォークソングやシンセサイザー演奏など多彩なジャンルの音楽を披露する。


7/5 茨城県・稲敷市商工会有志らが被災地への慰問を計画

  稲敷市の江戸崎チンドン倶楽部が、「被災者の方々を元気づけてあげたい」と被災地への慰問計画を進めている。同倶楽部は旧江戸崎商工会の役員が中心となって11年前に結成された。浅草の本職の手ほどきを受けながら腕を上げ、今やイベントなどに引っ張りだこ。レパートリーも20曲まで増えた。メンバーの一人で、稲敷市商工会長の青木啓泰さん(70)は「老人ホームを慰問すると、涙を流して喜んでくれる。こちらもうれしくなる」と話す。


7/5静岡県・磐田市商工会、天竜商工会、浜北商工会が復興祈り被災地へ慰問団を派遣

  磐田市商工会と天竜商工会、浜北商工会は4日、遠州大念仏を保存する浜松市内などの2団体とともに東日本大震災の被災地の慰問団を結成した。8月20日に岩手県宮古市と山田町を訪れ、遠州地方に古くから伝わる盆行事「遠州大念仏を披露し、被災者を供養するとともに復興への祈りをささげる。
   被災地を訪問するのは3商工会の役員と遠州大念仏を披露する2団体のメンバーなど120人。8月19日に県内を出発し、20日に宮古市田老地区や山田町を回り、大念仏を披露して被災者を供養する。静岡県の観光名所の紹介も行う予定だ。担当者は「訪問が静岡と岩手の文化交流のきっかけとなれば」と期待を寄せる。
  被災地では道具の流失などから民俗芸能が存続の危機を迎えているという。こうした現状を聞きつけた3商工会が遠州大念仏保存会に慰問団の結成を打診した。磐田市商工会の担当者は「遠州地方が誇る伝統芸能を届けることで、民俗芸能に関わる事業者が多い岩手県の商工業者を励ましたい」と事業の意義を語る。


7/5岩手県内商工会の震災関連相談窓口開設状況

  ▼岩手労働局出張相談会7日11〜15時陸前高田商工会仮事務所▼弁護士が事業所の相談に当たる「特別法律相談会」25日10〜15時山田商工会館。毎週水曜日11〜15時には、同会館で労働局と社会保険労務士による雇用労働相談会も実施▼岩手労働局出張相談会6日11〜15時町商工会


7/5 兵庫県・新温泉町商工会が被災地のイチゴ農地の再生を支援

  東日本大震災の被災地、宮城県の柴田農林高校から依頼され、新温泉町商工会(同町浜坂)が育てるハマダイコン(アブラナ科)の種が、現地のイチゴ栽培用農地の再生に一役買っている。同商工会は「1粒でも多く現地に送り届けたい」と話し、8日に町内で実施する種の収集に協力を呼び掛けている。
  震災時に発生した津波は同県沿岸部の農地に壊滅的な打撃を与え、特に塩害に弱いイチゴ栽培用の農地に大きな被害を及ぼした。同校は今年末までの農地回復を目指して、再生への方法を模索。塩分を吸収しやすいとされるアブラナ科の植物に着目し調べているうち、同町がハマダイコンの特産品化を進めていることを知り、先月20日、「種を分けてほしい」と電話で依頼した。
  東北大学の西尾剛教授(植物育種学)によると、ハマダイコンは「土から塩分濃度を減らすのには時間がかかるかもしれないが、一定の効果はある」という。 同商工会は急いで町内に自生する種子数百グラムを集め、翌日に現地へ送付。長年栽培に取り組んできた同商工会会員の森昌彦さん(59)は「少しでも役に立てたら」と意気込んでいる。
  送られた種は塩害にあった近隣農家のハウスにまかれ、2日に発芽したという。同高校の尾形政幸教諭(54)は「素早い対応のおかげでスムーズに取り組みができており、感謝している」と喜び、農地の一刻も早い回復に期待している。 同商工会は2回目の種の収集活動を8日に実施する。住民の協力も呼び掛けており、希望者には約1時間の作業をお願いする。


7/4 広島県・安芸太田町商工会青年部が被災者親子を町内に招く「安芸太田プロジェクト」に協力

  広島県安芸太田町観光協会が、中国地方に避難している東日本大震災の被災者親子を町内に招く「安芸太田プロジェクト」を始める。豊かな自然や里山を舞台に交流し、元気づける試み。本年度に5回計画する。初回は30、31日の1泊2日で実施する。JR広島駅新幹線口(広島市南区)を発着する専用バスで移動。初日は深入山の草原散策や宿泊地の恐羅漢山キャンプ場でバーベキュー、星空観察を楽しむ。2日目は日本棚田百選の「井仁(いに)の棚田」を巡り、龍頭峡祭りに参加。神楽観賞や川遊びをする。住民も協力を約束した。町商工会青年部戸河内筒賀支部長の二反一吉さん(35)は「自然や農村文化を存分に味わってほしい。息の長い交流を」と意気込む。当日は支部メンバー10人がサポートする。


7/4福島県・川俣町商工会が町に元気を取り戻す「B級グルメ」の創作を企画

  震災の苦労をバネに新しいご当地メニューを生みだそうと、川俣町で3日、地元の飲食店主らが考えた「B級グルメ」6品の試食会があった。試行錯誤を重ねて準備された計200食に町民が列をつくり、30分ほどで平らげた。
  町の一部が計画的避難区域になっている川俣町。ブランド鶏「川俣シャモ」は風評被害で出荷が落ち込んでいる。「せめて明るいニュースを」と地元商工会が企画したのが、全国で町おこしの立役者になっている「B級グルメ」の創作だ。
  メニューの条件は「500円以下で提供できる」「地元産品を使う」の2点。試食会には、地元豆腐店の絹豆腐とミョウガやキュウリなどの地元野菜を使った「冷やし麺」、地元トマトのソースをかけた「イタリアン焼きそば」など計6品が並んだ。今後、夏と秋に行われる町内の祭りで町民の反応を確かめながら、秋ごろに正式なメニューを決める。


7/3茨城県・城里町商工会青年部が復興願いペナントを作成

  若い力で地域を盛り上げようと、城里町商工会青年部(鄭豊之部長)はこのほど、「共に城里の未来を」と記載された街かざりのペナントを町内の約160の事業所に設置した。同町も3月11日の東日本大震災で大規模な被害を受けたため、今回は「震災復興」と「地域活性化」の願いを込めて作成された。この街かざり事業は年3回実施されている。


7/3宮城県・石巻かほく商工会などが2回目の「おがつ復興市」を開催

  東日本大震災で津波被害を受けた石巻市雄勝町雄勝で2日、「おがつ復興市」が開かれた。町外に避難した住民ら約1000人が訪れ、海産物の買い物や地元に伝わる和太鼓の演奏などを楽しんだ。復興市は地元の漁業協同組合や石巻かほく商工会などで作る実行委員会の主催で2回目。会場は、震災で浸水などの被害を受け、周囲にはがれきの山が残る市雄勝総合支所で、地元の約20商店が軒を連ねた。 商工会長で実行委員長の沢村文雄さん(63)は「町外に移った住民が『やっぱり雄勝が落ち着く』と話していた。『復興』という文言が市の名称からなくなる日が一日でも早く来てほしい」と話した。


7/3八王子で復興応援フェア− 福島県・浪江町商工会青年部が「なみえ焼そば」を実演販売

  福島、栃木、茨城県の農産物や特産品を販売する「東日本大震災復興応援フェア」(八王子市主催)が2日、JR八王子駅北口の西放射線ユーロードで始まり、大勢の客でにぎわった。会場では、福島県浪江町の商工会青年部が、ご当地B級グルメ「なみえ焼そば」を実演販売。東京など首都圏に避難中のメンバー8人が集まり、腕をふるった。 フェアには、震災で被災したり風評被害を受けている3市2町の生産者らも参加し、直売や観光案内を行っている。


7/3秋田県東成瀬村が震災機に名取市と交流 相互利益求め連携へ

  東日本大震災の被災者受け入れを契機に始まった東成瀬村と宮城県名取市の交流が、広がりを見せている。村商工会が中心となって被災地の声を吸い上げ、村内の各団体が行う支援に反映。物資提供にとどまらず、中学校の部活動や物産販売での協力など多様な活動を展開している。“無償の奉仕”から“相互利益の連携”へ。密接なつながりを土台とした取り組みは、これからの被災地支援の在り方も示唆している。
  村商工会青年部は3月下旬、名取市の館腰小学校で炊き出しを実施。その際、同村の宿泊施設を利用した避難者受け入れ事業の利用を被災者に呼び掛けた。その結果、4月12日〜5月2日までに、1週間以内の短期避難としては県内市町村で最多となる430人を村内で受け入れた。炊き出しは、同青年部相談役、半田純さん(43)の仕事の取引相手が名取市にいることから実現。半田さんは、この取り組みをきっかけに「被災地での人脈が広がった」と話す。何度も現地に足を運ぶことで信頼関係が深まり、被災者の細かな要望や思いが耳に届くようになったという。
  5月には、練習機会が減少した同市の閖上(ゆりあげ)中バスケットボール部を村に招待して練習試合を実施。6月には被災により出店業者が減った同市の「ゆりあげ港朝市」へ2度にわたり村の業者らが出向き、村産山菜などを販売。逆に、同村などで行われた栗駒山麓のPRイベントには同朝市を招き、海産物販売の機会を提供した。 さらに、今月は中学校の部活動交流や、同市民が撮影した震災関連写真の展示会などを開催する予定。こうした交流は、物産、教育面などで同村にとっても利益のある取り組みになっているのが大きな特徴だ。
  半田さんは「現地の人から『物をもらうだけでなく、被災地側も仕事をすることで復興に向かわなくては』との声を聞く。支援の在り方も変わっていかなければならない」と話す。同朝市への村ブースの常設や、互いの特産品を活用した加工食品の開発なども検討しており、ビジネス面の連携をさらに推進したい考えだ。
  栗駒山麓のイベントに参加した名取市のボランティアスタッフ太田洋介さん(36)も「被災者を受け入れてくれただけでなく、物産交流もさせてもらいありがたい。震災が縁でできたつながりを、もっと発展させたい」と今後の関係強化に期待を寄せる。 被災地は、自立に向け徐々に歩み始めている。相互に利益を生み出せる“パートナー”の存在が重要性を増しており、
  被災地との間に密接な協力関係が構築できれば、息の長い支援につながるだけでなく、観光、物産、物流などの面で経済的な恩恵も大きくなってくる。


7/2山形県・白鷹町商工会が「気仙沼応援プロジェクト」を展開

  白鷹町商工会商業サービス部会(鈴木保司部会長)は12日から、同町と交流がある宮城県気仙沼市で水揚げされた魚を積極的に活用する「気仙沼応援プロジェクト」を展開する。同部会の7飲食店が参加し、各店舗に統一ポスターを掲示するなどして周知を図る。
  同町と気仙沼市はかつて白鷹の一部を治めた領主・鮎貝氏が気仙沼に移住したことなどから観光面などで交流がある。「鮎貝」は現在も地名として残り、今回の震災で同町は、被災地となった同市に支援物資を送ったり町民に義援金を募って寄贈するなどした。プロジェクトはそうした全町的な支援活動の一環。計画では気仙沼の水産業者「磯屋水産」を通じ、季節の魚を随時仕入れていく。これまで仕入れていた魚の一部を気仙沼産にし、客に出すときに産地を伝える。現在想定しているのは主にカツオで、今後はサンマなどを仕入れていくという。


7/1兵庫県・養父市商工会が復興支援へ商品券を発売

  養父市商工会は10日から、市内の商店で買い物に使えるプレミアム付き商品券を発売する。地域経済の活性化が目的で、2009年の発売に次いで2回目。今回は商品券を使うと、東日本大震災の被災地支援にもつながる仕組みになっている。
  景気対策として、養父市がプレミアム分など約2100万円を助成し、同商工会が発行する。商品券は1冊1万円。12%のプレミアム分を上乗せし、1万1200円分の買い物ができる。発行総数は1万5千冊を予定しており、総額1億6800万円にのぼる。
  また、東日本大震災の被災地支援のため、使用済み商品券を同商工会で換金する時、参加店舗が支払う手数料すべてを被災地への義援金に充てる。同商工会の試算では、300万〜350万円になる見込みで、被災地の商工会に送る予定。商品券の使用期限は10月31日。同商工会本所と各支所で販売する。


7/1宮城県女川町で再興に向けて「おながわコンテナ村商店街」がオープン

  東日本大震災の津波で店舗を失った宮城県女川町の商店主らが、コンテナハウスを並べてつくった「おながわコンテナ村商店街」が1日、オープンした。商店主らは「地域のみんなが集まる場所に」と意気込んでいる。
  町では、女川町商工会青年部のメンバーやOBを中心に何とか商売を再開しようと計画。NPO法人「難民を助ける会」(東京都)が、臨時の住宅や店舗などとして使ってもらうため被災地にコンテナを無償で送るプロジェクトを進めていることを知り、これを活用することに。建設業者の資材置き場として使われていた土地に6月上旬にコンテナ村が建設され、敷地内のがれきの撤去を進めてオープンにこぎ着けた。コンテナ村には、高さ約2メートル、縦約2メートル、横約6メートルのコンテナが10個、扇の形に並ぶ。敷地の入り口に近いコンテナには花屋が入り、彩りを添え、青果や総菜、衣料、電器など8店舗が軒を連ねる。
  相原義勝さん(63)の青果店は、津波で土台からさらわれた。「商売人が何もすることがないことがこんなにつらいとは思わなかった」とコンテナ村で再起を期す。妻と買い物に来た近くの自動車販売業、木村敏彦さん(55)は「町内での買い物は震災後初めて」と笑顔を見せた。コンテナ村商店街の会長になった相原さんは、「みんなでつくり上げていきたい」と張り切っていた。


7/1栃木県・矢板市商工会がプレミアム商品券を前倒しで発行へ

  矢板市商工会は8月、10%のプレミアム付き商品券を販売する。2009年から毎年暮れに発行していたが、東日本大震災などで打撃を受けた地域経済を活性化するため前倒しで発行することにした。
  1万1000円分を1万円で販売。プレミアム分は同市が助成する。発行総額は1億1000万円。販売は8月19、20日の2日間。11枚のうち5枚は同市内の小売店専用となる。1人10シートまで購入できる。利用は来年1月末まで。


7/1茨城県・東海村商工会が地産地消の元気市を開催

  地産地消でまちを元気にしようと、「とうかい元気市」(同実行委員会主催)が3日、東海村東海3丁目の村役場で開かれる。元気市は、震災後に「まちは少し元気がない」と感じていた村商工会メンバーが、宮城県女川町を視察した際、「女川のかまぼこを売りたいとの思いが強まった」(同実行委員会)ことから企画された。 会場では、地元の農産物や手作りの手工芸品などさまざまな商品が安価で提供される。 村商工会によると、27日現在で約30店舗が出店を決めているという。会場では女川産のかまぼこも安価で提供される予定で、実行委員会では多数の来場を呼び掛けている。


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